平成29年9月小山市議会定例会、一般質問を公開しました。
平成29年9月小山市議会定例会
平成29年9月小山市議会定例会 一般質問内容
●議席番号３番、土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき市政一般個人質問をさせていただきます。
それでは質問に移ります。
1、クラウドファンディングについて
少子高齢化や人口減少などにより、今後ますます地方財政が厳しくなっていくことは誰もが予想し得ることだと思います。しかし、市民のニーズは多様化し、一人一人に合ったサービスの質と量を保つのは大変難しい課題です。また、花火大会やフェスなど各種イベントや事業も同様、決められた税収の中でのやりくりだけでは当然苦しくなってくることもあり、事業の見直しや中止なども検討しなくてはならなくなるかもしれません。そうならないためにも、自治体自体が主導となって各事業ごとにお金を集める仕組み、行政のクラウドファンディングが注目を集めてきました。行政のクラウドファンディングは、2011年の地方自治法施行令の改正により、政府主導で始まりました。現在、自治体のクラウドファンディングの活用は、都道府県で34、全体の72.3％、市区で133、全体の16.4％に達しています。
そもそもクラウドファンディングとは、個人や企業、その他の機関がインターネットを介して、寄附、購入、投資などの形態で個人から少額の資金を調達する仕組みです。資金提供者が、資金提供の見返りにどのような返礼が受けられるかによって、複数のタイプがあります。行政のクラウドファンディングが一般のクラウドファンディングと異なる点は、自治体や金融機関などと連携、調和を重視している点で、事業主の信頼性がある程度担保されているところです。また、より地域に密着した事業に限定した投資ができることも特徴です。
2013年、鎌倉市が自治体初のクラウドファンディングに挑戦しました。多くの来訪者が迷わず観光できるよう、観光ルート板の新設費用100万円の資金調達にクラウドファンディングを活用しました。「かまくら想い」プロジェクト始動！（限定100名！あなたの名前が鎌倉のワンシーンになる）と銘打ち、100万円を１口１万円に分割し、100人の寄附者を22日間で集めたそうです。出資者への返礼は、出資者の名前を銘板に刻み、ルート板に取りつけるというものでした。クラウドファンディングの一つのコンテンツであるふるさと納税、過熱が冷めやらない返礼品合戦と違い、物以外の付加価値を対価とする成功例だと思います。
そこで、近年促進が期待されるのが、ふるさと投資です。2014年10月31日に政府主導でふるさと投資連絡協議会が設立されましたが、ふるさと投資とは地域資源の活用やブランド化など、地域創生などの地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対し、クラウドファンディングなど小口投資を導入することです。一般のクラウドファンディング同様、行政のクラウドファンディングも仲介事業者と呼ばれるプラットホームを活用した資金調達が基本となります。仲介業者、このプラットホームは、システムの利用料や資金調達額に応じた成功報酬を受けるのが通例です。既に多くのプラットホームが存在し、企画を一緒に検討してくれるなど行政の負担も少なく、比較的取り組みやすいと言えるのではないでしょうか。
例えば、総務省が実施する取り組みに、全国の地域おこし協力隊がありますが、あそこはジャパンギビングというプラットホームが地方自治体から委嘱を受け、過疎地域等に住民票を移して地域協力活動をする人々を支援していたり、また株式会社サーチフィールドは、ＦＡＡＶＯ（ファーボ）という名のプラットホームを運営、地域活性化に特化し、地域ごとにオーナーと呼ばれる運営者を置き、そのオーナーと委託契約をします。奈良市では、奈良信用金庫が地域オーナーとなり、「ＦＡＡＶＯ奈良」という信用金庫で初のクラウドファンディングによる資金調達で、障がい者の就労自立支援、社会福祉法人の資金調達に成功している地域です。最後にもう一カ所、「セキュリテ」は東日本大震災後の支援で成果を上げ、現在では多くの自治体や地域企業等とさまざまな事業のふるさと投資を行っています。このように各自治体、いろいろなプラットホームを利用しながら、事業資金を集める努力をしています。
これらを踏まえた上で、質問に移ります。
１、クラウドファンディングの導入について、
現在小山市ではクラウドファンディングを活用した事業を行っておりますか。
２、現在行っている補助金事業に活用できないでしょうか。
また、どのような事業に活用できそうですか。あわせてお伺いいたします。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
クラウドファンディングは、起業者が創業したり、中小企業が新事業を展開したりする際に、インターネットを介して個人から小口の資金提供を募る仕組みとして普及してきております。近年は、ふるさと納税のように多大な還元費用を要さず、施策や取り組みのメッセージ性などを生かして幅広い共感を得ることにより、資金調達を実現している自治体の活用事例も見受けられます。小山市でも、事業資金の確保のみならず、本市の施策や取り組みに対する幅広い共感を得ることによりＰＲ効果も期待できるクラウドファンディングに着目し、これまでも導入について検討してまいりましたが、投資を募ることに適した事業の選定が困難であり、導入には至らなかったことから、ふるさと納税の仕組みの中で小山市の施策や取り組みへの共感を呼びかけ、ＰＲに取り組んでまいりました。引き続き特定の事業に限定した、幅広く投資を募る有効性などを勘案しながら効果的な事業を選定し、クラウドファンディングの活用を図ってまいりたいと考えてございます。
２点目でございます。クラウドファンディングにつきましての現状で補助金を活用できないかという点でございますが、小山市の補助金交付事業につきましては、第１にクラウドファンディングを活用した自助の財源確保を求め、資金確保の不足を補助金で賄うような方式をとるということで、事業主体の自立を促していくという仕組みについては、議員おっしゃるとおり一定の合理性を認められるところでございます。しかし、市補助金交付事業につきましては、性質上、補助金を交付してでも実施すべきもの、あるいは自立が困難なもの、クラウドファンディング等の活用に適さないものなども多くございます。一律に自助努力での財源確保を求めることは困難であるというふうに考えてございます。新庁舎建設を控え、厳しい財政運営が予測されることから、経費全般にわたり徹底した節減合理化に努めることはもちろんでございますが、クラウドファンディング等の財源確保の必要性が高まると考えられてございますので、議員ご提案の内容も踏まえまして、補助金事業のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。
どのような事業というものは、予算等を策定する中で一つ一つ見きわめてまいりたいと。先ほど3点ほど申し上げましたように、性質上そのようなことが可能な事業については、導入するように促してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。小山市では、現在どんな事業に適しているのか検討中で、まだ導入には至っていないそうですね。また、性質上、クラウドファンディングが適さない事業も多くあるとの答弁でした。もちろん私も、全部が全部できるとは思っておりません。補助金事業の中には、性質上、市からお願いしてやっていただいている、いわば委託事業に近いような事業も多いこともわかっております。しかし、全部が全部お願いしてやっていただいているものばかりではないはずです。クラウドファンディングのかなめは、より多くの人の共感が得られる事業かどうか。返礼品や配当金といった目に見える見返りではなく、人々の興味や関心、思いに焦点、フォーカスを当てていただいて、あなたの思いをクラウドファンディングで後世に残しませんかといった事業に活用できるはずです。ちなみに、事業選定に関する相談は、プラットホームが一緒に考えてくださるところも多くあります。これからの時代、行政も自主的な財源の確保をしていかなければならないと思います。ぜひとも前向きに導入を検討してくださるよう要望といたします。
それでは次の質問に移ります。
2、マイナンバーについて
政府は7月18日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続に必要な個人情報をやりとりする情報連携を試験的に始めました。10月に本格運用が始まれば、介護保険や児童手当の申請手続で住民票の写しや所得証明の添付が不要となる予定、個人向けサイト、マイナポータルも同日試験運用を開始、行政機関によるマイナンバーのやりとりの履歴を確認できるほか、乳幼児を対象とした予防接種や健康診断の予定通知を受け取ることができる予定です。また、パソコンやスマートフォンで子育て関係の電子申請もできると新聞に掲載されていました。
思い出せば、1999年の行政情報化推進共通実施計画で電子政府の実現がうたわれ、ペーパーレス化することで効率化とコスト削減、サービスの質の向上、行政情報の開示等を目指し、住基ネットは電子政府を実現するための一つでした。しかし、実際にふたをあけてみれば、住基ネットの普及率はわずか5.5％、自宅にいながら自分のパソコンで各種申請ができる、わざわざ官公庁に出向かなくてもよいなど電子政府がいろいろとＰＲしてくださっても、利用者の多くは税金の控除のあるｅ―Ｔａｘの利用と、社会保険や雇用保険の申請など、ごく一部の事業者しか使っていませんでした。そして、何より普及率の低迷の原因は、当初政府が掲げていた利用範囲とは裏腹に、利用できる申請は数種類にとどまり、システムの開発が追いつかず、また各自治体によって導入コストの予算を確保できないなど、システム導入の教育が追いつかないなど足並みをそろえられなかったのが普及に至らなかった原因の一つではないでしょうか。
このような経緯からして、マイナンバー制度の推進を考えますと、現在マイナンバーカードの普及率は9.0％と思っています。しかし、政府は税と社会保障の一体改革の基盤とされる所得や年金などの個人情報を一括管理して行政事務を効率化するとともに、行政手続の簡素化によって国民の利便性を向上させますと言っています。具体的にマイナンバー利活用推進ロードマップには、盛りだくさんの内容が書かれています。例えば、インターネットバンキングや医療、健康情報へのアクセスの認証手段とする。マイナンバーにＩＣチップを入れ、社員証、クレジットカード、運転免許証、診察券と一体化、航空会社のマイル加算にも活用する。スマートフォンにマイナンバーの本人確認機能を搭載できれば、イベント会場やオリンピック・パラリンピックの入場管理もできる。兵庫県姫路市や新潟県三条市は、既にマイナンバーカードを図書館利用カードとして利用し始めました。政府はロードマップに従い、官民分野で利活用を急拡大したい考えがうかがえます。
そこで、１、２、３一括してお尋ねします。
１、小山市の導入予定時期とどこまでの手続ができるのか、その範囲をお尋ねします。
２、導入後の各種申請手続添付書類の簡素化についてどこまで簡素化が図られるのか。
３、同日開始予定のマイナポータルによる電子申請について
あわせて質問いたします。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
情報連携の導入時期については、国から平成29年７月18日から試行運用を開始し、この秋から本格運用を行うというスケジュールが示されております。小山市においても、予定どおり７月から情報連携の試行を開始しており、現在この秋開始予定の本格運用に向けて、職員への研修や窓口での手続の最終確認を行っているところでございます。また、マイナンバーでできる手続の範囲ですが、福祉サービスや国民健康保険、介護保険手続などの社会保障や税に関することと、災害対策の分野で利用しております。
次に、各種申請手続の添付書類の簡素化についてですが、マイナンバー法及び各関係法令に従い、情報連携を活用し、市でも添付書類の簡素化に努めてまいります。一例を挙げますと、児童手当申請時の住民票や課税証明書など、また保育園等の利用に当たっての認定申請時の障害者手帳や児童扶養手当証書などの添付書類の省略が可能となる予定でございます。
さらに、マイナポータルを利用した電子申請についても、順次取り組んでいく予定でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。ことしの秋から、社会保障や税、災害対策などで利用できる、また一部申請の添付書類の省略が可能になるとの答弁でありました。助かる人も多いと喜んでおります。
このような質問をしたのにはわけがあります。新聞報道を見てもニュースを見ても、このマイナンバーとマイナポータルで何でもできる印象を市民が持ってしまうおそれがあります。現実に市役所が扱う各種申請手続は、2,000種類とも3,000種類とも言われております。政府のロードマップに従い、それら全てを電子化し、ペーパーレス化を図るとなれば、それに伴うソフトの開発や導入するための費用、全てやるとなれば、それこそ予算は青空天井となってしまいます。多少国から補助があるにせよ、決められた予算の範囲内で無理に導入しようとすると、１日に扱える申請件数や容量に制限がかかってしまい、パンクしたり固まってしまったり、使い勝手が悪くなってしまいます。電子申請は、費用対効果を十分に考慮した上で対応していただき、着実に無理をせず予算と相談しながら、実用性のあるソフトの開発導入をしていただきたく要望といたします。
それでは次の質問に移ります。
3、福祉行政について
（1）地域社会福祉について法制上、平成２年のいわゆる福祉八法の改正以降、在宅サービスの法制化、措置権の移譲に伴う保健福祉サービスの市町村への一元化や高齢者、障がい者、児童各分野でのサービスの計画などにより、地域住民の生活に密着した市町村を中核とする保健福祉サービスの提供体系の基盤づくりが進められてきました。これまでの社会福祉は、ややもすると行政から地域住民への給付という形をとってきましたが、これからは個人の尊厳を尊重し、対等、平等の考え方に基づき、地域住民全てにとっての社会福祉として、かつ地域住民全てで支える社会福祉に変わっていかなければならない。そのためには、社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠なのである。これは、厚生労働省のホームページの一部抜粋ですが、要約すると、これからの社会福祉は行政から地域住民に対する給付型ではなく、地域で支え合って、一人一人個人が自発的に取り組んでください。また、福祉とは特定の社会的弱者に対するサービスではなく、自分たちの身近な日々の暮らしの場である地域社会での生活課題に市民一人一人が積極的に取り組んでくださいというものです。
政府が考える地域福祉の担い手として列挙されている方々は、地域住民、要支援者の団体、自治会、町内会、地縁型組織など、民生委員、児童委員、福祉委員、商店街やＮＰＯ、農業協同組合や地区社協などです。ここで、日ごろからボランティア活動を通して、私が地域で感じる違和感は、主体を住民に移し、住民の互助活動のみを地域福祉と位置づけ、住民の新たな支え合いに過大な期待を寄せられても、なかなか厳しいものがあるかなと思うときがあります。現状は、自治会長を初め民生委員、その他自分が何とかしなくてはと思う責任感の強い、使命感の強い人や、お人よしで、人に頼まれると断れないのよねという人など、一部の人たちだけに負担が偏ってしまっています。地域社会福祉を市民の善意だけに依存するのでは限界が来ます。今までだって、皆さんの多くがささいなことや小さな気遣いなど、それぞれの立場、組織で、できる範囲でやってこられました。これから先、それ以上を望むなら、誰がどこまでするのか、抽象的な表現ではなく、最低限のお願いを具体的に提示をしたほうが担い手の皆さんが活動しやすいのではないか、または行政は全体の方向性だけを示して、あとは自由に地域ごとに取り組んでくださいと言ってあげたほうがやりやすいのか、どちらがやりやすいのかと問いかける必要性があると思います。地域によってもさまざまでしょうし、何が正しいという模範解答があるわけでもありません。
ただ、今の福祉を客観的に見渡すと、福祉格差が開いているように思われます。当たり前のことですが、入所金数千万円、数億円、幾らでもお金を払えば、高級リゾートホテルのような老人ホームで上げ膳据え膳のサービスが受けられます。一方、一般的な社会全体のセーフティーネットとしての福祉行政があります。在宅介護が叫ばれている今、そのはざまの受け皿として、自治会や地区社協等の活動があるとした場合、地域性は大きく関係してくるのではないでしょうか。
そこで質問です。
公的なサービスと民間のサービスのはざまの受け皿として、地域住民の新たな支え合いに過大な期待を寄せているように思われますが、小山市の現状と課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
地域社会福祉につきましては、少子高齢社会がますます進む中で、国が新たな時代に対応した福祉のビジョンとして、地域住民が皆で支え合う地域共生型社会の実現を求めております。小山市といたしましても、地域の状況に応じて、可能なところから自主的な支え合いの仕組みづくりを進めているところであります。現在の取り組み状況といたしましては、地区社協による見守り活動や生活支援、友愛サロン等住民が主体となり、それぞれの地域の現状に応じた活動を実施していただいております。その一方で、自治会未加入者がふえている等による地域のつながりの希薄化、それから支援の担い手不足による一部の人への負担の増加、新たな支え合いの必要性について十分浸透していないなどの課題もあり、地域で取り組む難しさもあります。しかしながら、平成26年度に実施いたしました第３期地域福祉計画改定時の市民アンケートによりますと、地域で支え合う関係が必要、またはあったほうがよいと９割以上が回答しております。市民の多くが支え合いの仕組みを望んでいることから、今後も進めていくべきと考えております。
今後、新たな時代に対応する公的なサービスと民間サービスとのはざまの支援として、地域住民の支え合い活動はますます重要になってくることから、必要性について住民の方にご理解をいただけるよう普及啓発に取り組むとともに、地域の状況に応じて体制づくりや運営のサポートができるよう地域福祉活動の役割を担う市社会福祉協議会と連携をし、課題に対応してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。なぜこのような、何が正しいかという答えのない質問をしたかというと、１つ目はこの質問を聞いている市民の方々に、もう一度これからの地域社会福祉について考えていただきたいという思いと、２つ目に地域性によって同じ市内でも温度差があり、市として１つの市町村地域福祉計画では全ての地域に当てはめることはできないこと、３つ目に地域社会福祉の担い手がごく一部の人たちだけに負担が偏ってしまうと、今後地域の担い手になってくださる方がいなくなってしまうおそれがあること。それらを踏まえた上で、一番市民に身近な地区社協の方々を初め、各種福祉関係者は市民の意見の集約だけではなく、コンサルし、かじをとり、不足を行政に要望していく、これらが一番無理のない社会福祉の実現につながるのではないかと私は考えます。
福祉とは、全ての人が普通に暮らせる幸せの頭文字のことだと教わったことがあります。無理をしては、ゆがみが生じます。継続的な、未来永劫普通に暮らせる幸せのため、市民一人一人に、より具体的な個人の責務をＰＲしていただけるよう強く要望いたします。
それでは次の質問に移ります。
4、オリンピックについて
（1）オリンピックの聖火リレーのコースについてお伺いします。
2020年、待ちに待った東京オリンピックが開催されます。聖火リレーの話が出てくると、いよいよ近づいてきたなと実感します。この聖火リレーで走るルートは、2019年の夏、ちょうどオリンピック開催１年前に発表されると聞いております。現在わかっていることは、約100日前後かけて47都道府県全県回ること、この点だけです。
そこで、質問いたします。
聖火リレーのコースの誘致活動は、いつ、誰に手を挙げ、どこと交渉するのかお伺いいたします。
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
東京オリンピック組織委員会は２月、東京2020大会聖火リレーのコンセプト検討を進めるための聖火リレー検討委員会を設置いたしましたが、47都道府県全てを回る方針以外は、まだ未定であると認識しております。同委員会は、今後聖火リレーの日数やルートの選定、聖火ランナーの選定など、一定の基準を固め都道府県に示すとのことであります。一方、７月に開催されました全国知事会議におきまして、東京オリンピック組織委員会から、平成30年度以降、各都道府県別に聖火リレー実行委員会を設置すること、ルート設定、ランナー募集、沿道や会場の整備を検討することについて、各都道府県に協力要請が行われました。このようなことから、小山市としましては、聖火リレーコースが小山市を通過するコースとなるよう、県及び関係機関に強力に要望してまいります。
以上、よろしくお願いします
●3番（土方美代議員） 市長、答弁ありがとうございます。県から要請があったときには、ぜひイの一番に手を挙げ、小山市の立地性をアピールしていただければ幸いです。約100日間前後で47都道府県全部回るのは、相当ハードスケジュールなはずなのです。小山には国道４号もありますし、渡良瀬遊水地もありますし、県境に位置し、無理なく３県渡れる、小山は時間的にも地理的にも最高のコースです。どうか聖火リレーが小山を通り、小山市としても市民の皆さんに明るい光を届けられるよう積極的に誘致要望していただけるようにお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
以上、ありがとうございました。