令和元年6月小山市議会定例会、一般質問を公開しました。
令和元年6月小山市議会定例会
令和元年6月小山市議会定例会 一般質問内容
●議席番号9番、おやま創生会の土方美代でございます。只今議長の許可をいただきましたので、通告に基づき市政一般個人質問いたします。
質問に入ります前に、先の市議会議員選挙におきましては、市民の皆様からの温かいご支援の下、2期目の当選を果たすことが出来ました。この場をお借りし、心より感謝御礼申し上げます。これからも、市民と行政をつなぐ懸け橋として、より一層邁進してまいる所存です。今後ともよろしくお願いいたします。それでは、質問に移ります。
１．教育行政について
（１）法教育について
学校現場において法教育への取り組みが本格的になったのは平成１６年１１月の法教育研究会による報告書を契機として、法務省や文部科学省等が中心となり国を挙げて法教育に取り組む姿勢を示しているものの、学校現場では依然として法教育は難しいという誤解や実践への戸惑いがあるようです。
法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育を云います。その目指すべきものは、様々な人たちが社会の中でお互いを尊重しながら共に生きていく上で、法やルールが不可欠なものであることを理解させ、多面的・多角的な課題につき、自ら考え、自らの意見を主体的に述べるとともに他人の主張を公平に理解し、多様な意見を調整して合意形成したり、法やルールにのっとった適正な解決を図ったりすることのできる資質や能力を養うこと。子どもの成長・発達に応じた小・中・高等学校を通じた法教育。法教育の学習指導要綱における位置づけは、小学校は平成２３年度から・中学校は２４年度から全面実施とされ、社会科の中で、3・4生では「社会生活を営む上での大切な法ときまり」を。6年生で「国民の司法参加」について。また道徳の中で、１・２年生では、「約束や決まりを守り、みんなが使うものを大切にする」３・４年生には「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」５・６年生では「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たす」ことを学びます。中学生になると裁判員制度や契約の重要性なども加わっていき、規律ある安定した社会の実現に努めるなど、義務教育を通して、権利・義務・責任など一人ひとりが社会の構成員であることの自覚を促すプログラムになっております。法務省もこれらの小学生向けの教材を全国２万８１６校に作成配布済、中学生向けの教材全国１万４９３校に作成配布済みとなっており、教員の負担軽減の観点から法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施。また、地方における法教育推進プロジェクトの支援として、教育機関と法律専門家の連携調整を図り、平成22・23に京都。平成24・25に岐阜で法教育推進プロジェクトを実施。平成26年度群馬県法教育推進協議会を立ち上げるなど、全国に広がりを見せている一方、各都道府県及び市町村によって、法教育に対する意識の差・温度差があり、取り組みへの教育の格差があるという指摘も挙げられています。
そこで、質問です。
法教育について、小山市ではどのように取り組まれているのかお尋ねします。
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
小山市教育委員会は、新学習指導要領の中で、現代的な諸課題の一つとされる法に関する教育に積極的に取り組み育成すべく、資質、能力を教科横断的な視点で捉えるよう指導しております。具体的には、社会科の公民的分野、家庭科の消費生活、環境、道徳科の遵法精神、公徳心、学級活動の生活上の諸問題の解決等において、法に関する教育を計画的、意図的に実践しております。それらを通して、小学校課程では、自立心や生命を尊重する心及び他者を思いやる心などの育成に努めております。さらに、中学校課程では、これらに加えて法や決まりの意義に関する知識、理解等も深めているところです。
法務省は、法務省に係わるホームページの中で、法教育とは法的なものの考え方を身につけるための教育と示しており、この命題に迫るためにも、小山市教育委員会並びに各学校は、今後も法教育を重視した取り組みの充実に努めてまいります。
以上、よろしくお願いします。
●3番（土方美代議員） 再質問します。
私も数多くのセミナーに参加させていただき、全国の現職の教職員の方々と意見交換させていただきましたが、学校現場の中には、法教育は難しいものであるとの誤解が多く、どのように実践すればいいのか分からないとの意見があることは存じ上げています。それは、法教育は、一般教養的としての法学の様に捉えられている教職員の方が多くいらっしゃるからです。
法務省ホームページには、ルールはだれのもの？～みんなで考える法教育～と題して小学生を対象とした法教育授業を実施するための教員向け教材などが紹介されています。
冊子教材（2013年度作成）と視聴覚教材（2017年度作成）の２種類があります。
これらの教材は、法教育に取り組まれてきた教員の方々はもちろん、これまで授業で法教育に取り組むことにためらいを覚えていた方々にとっても気軽に取り組んでいただけるよう工夫されています。
冊子教材は、身近で具体的な事例を基に、４つの題材から構成しており、小学校３、４年生向けとして「紛争解決を行う際の心構え」、「約束をすること、守ることの意義」、小学校５、６年向けとして「社会生活におけるルールの意義」、「情報化社会における表現の自由とプライバシー」に関する題材について、いずれも児童が興味を持って主体的に取り組むことができるコンテンツを掲載しています。
また、実際の授業を想定した指導計画、ワークシートを盛り込むなど、授業の流れや留意点を明記した実践的な教材であり、学校現場において活用いただけるよう各題材と学習指導要領の対応関係についても記載されています。
視聴覚教材は、冊子教材の内容をアニメーションにより映像化したものです。
５つの題材、「けんかの解決方法を考えよう！」、「約束って何だろう？」、「本当のことって何だろう？」、「きめきめ王国」、「書き込む前に考えよう！」について、各１５分程度で構成しています。「問題提起」や法教育マスコットキャラクターホウリス君による「解説」などの場面ごとにチャプター分けされており、全編を一括再生するだけでなく、授業の計画に応じて部分的に使用することも可能となっております。
このように、国が推進している法教育は、法学を教えることではなく、法をとおして物事を考え、行動する。義務や権利、責任や尊重を義務教育の中で教えていくものです。
時代は刻々と変化してゆきます。現在のいじめやトラブルのきっかけは、匿名性の高いネット上の世界の中で、実生活の中で起こった、ささいな愚痴や悪口からはじまり、投稿者どころか相手方のことも知らない第三者によって炎上していきます。事実を確認することもなく、もしかしたら、事実などどうでもよく、ただ、誰かを吊し上げる行為そのものを楽しんでいる者たちもいます。掲示板には目を覆いたくなるような罵詈雑言が飛び交い、殺人予告まで書きたてられ、もちろん犯罪ですが、社会問題にもなっています。
そこで、再質問です。
法教育について、積極的に取り入れていただきたいのですが、もし、教職員への負担が懸念されるのであれば、教職員が教えるのではなく、法務省職員の派遣や法律専門家による外部講師を招いての授業を導入していくことは可能でしょうか。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
学校の教員は、社会科や家庭科、道徳科、学級活動の授業におきまして、法に関する教育を実践する際、狙いに迫るために、教科書や諸資料の有効的な活用を図っております。また、授業力を向上させるために、校内や校外の研修に積極的に参加をしてございます。しかし、法務省は、法教育に関する学習指導の状況として、小学校における法教育の充実において、教員の肯定的回答は必ずしも十分ではないとの調査結果を発表しております。教員は課題を感じながらも、効果的な教材や指導方法の改善に苦慮している一面もございます。
これらのことを踏まえまして、小山市教育委員会といたしましては、法務省が示す資料等を積極的に活用して、幅広い視野のもとで多くの皆様のご意見をいただきながら、充実した法教育が進められるよう各学校に周知してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。最後に、青少年の健全育成という観点からも、子どもたちが、法や司法によって自らの権利・自由が守られて、他者の権利・自由を等しく尊重する理念を体得することは、子どもたちの未来を拓くためにも欠かせないものと思われます。
紛争は起きてから解決するものではなく、起きないように未然に防ぐことが重要だと私は感じています。是非とも、積極的に取り組んでいただけるよう、要望といたします。
２．環境行政について
（１）小山市の再生可能エネルギーについて
日本における再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、２０１２年に固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入されて以降、加速度的に増えてきました。この太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約２５年～３０年とされています。そのため、ＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は２０４０年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予想されています。太陽光をはじめとした再エネを長期的に安定した「主力電源」のひとつにしていくためには、こうした廃棄物問題を避けては通れません。
本市では、「小山市環境基本計画」に基づき、省資源化や省エネの推進、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大に向けて、市民や事業所など社会全体で環境負荷の少ない、環境と共生した持続可能な循環型社会の構築に取り組んでいます。具体的には、住宅用新エネルギー機器等設置費補助事業や事業用太陽光発電設備設置費補助事業など、市民や事業所が導入しやすい体制を整えていただいています。小山市内にどれくらいのペースで太陽光が普及し、今後どれくらいの広がりを想定しているのか？小山市の再エネの廃棄物問題が表面化してくるのは、何年後くらいと想定しているのか？など様々な疑問が思い浮かびます。
そこで質問です。
設置に関する届け出義務がなかったため、なかなか行政としては普及率の分母を把握することは困難かもしれませんが、わかる範囲で小山市の太陽光パネルの導入率・普及率といった方がいいかもしれませんが、及び耐用年数についてお尋ねします。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
野立ての太陽光発電設備については、これまで設置に関して小山市への届け出が義務化されていなかったため、市内全ての件数を把握できませんので、導入率は不明ですが、小山市で交付している事業用太陽光発電設備補助制度の申請件数につきましては、平成24年度からの累計で55件となっており、平成27年度の23件をピークに減少傾向にあります。なお、太陽光発電設備の耐用年数につきましては、国内、国外の製造メーカーによって違いはありますが、一般的に太陽光パネルが20年から30年、パワーコンディショナー、いわゆる直流、交流変換器が10年から15年と言われております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。それらを踏まえて、次の質問に移ります。太陽光パネルの廃棄に関する様々な懸念があります。まずは、太陽光パネルが適切に廃棄されないのではないかという懸念です。太陽光発電事業は、参入障壁が低いため、誰でも取り組みやすいという特色がある一方、事業の途中で事業主体が変更されることが比較的多くあります。建物に設置された太陽光につては建物の撤去の際に一緒に廃棄されるのが一般的です。また、借地で行われている事業用太陽光発電については借地期間終了の際に原状回復義務が付されているので放置される可能性は低いと考えられます。問題となるのは、自己所有の土地で行われている太陽光です。個人も事業所も、実質的に事業が終了していてもコストのかかる廃棄処理を行わずに、パネルをそのまま放置するのではないのか？廃棄の費用を捻出できない、あるいは準備をしなかったなどの理由で、他の土地に不法投棄されるのではないかという懸念です。こうした放置や不法投棄を防ぐためには電気を売って得た収入の一部を廃棄費用としてあらかじめ積み立てておくことが有効ですが、実際には売電価格が下がる一方。積み立てている方が少ないように感じます。今年から積み立てが義務化されましたが、どこまで市民や事業者に周知徹底を図れるかが重要なポイントです。
また、太陽光パネルにはパネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。ところが、有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために適切な処分が行われていないケースが見られます。太陽光を導入の際、設置費用がいくらかかるのか？売電価格の変動と向こう２０年間の損益分岐点。ランニングコスト。何年で元が取れるのか？などの事業計画にばかり耳を傾け、処分の方法や有害物質の情報などはあまり意識しないで始めている方々が多いのも実態です。
その結果、有害物質の種類によっては、本来は水漏れを防ぐ設備のある「管理型最終処分場」での埋め立てが望ましいのに、そうではない処分場に搬送されるケースなど。県のガイドラインも、太陽光パネルの処分は産業廃棄物として適切に処理するよう指導していますが、手続等はメーカーさんや業者さん任せで、導入している事業者さん自体は、あまり制度の内容を把握されていないのではないのかという懸念もあります。
そこで質問です。
小山市では太陽光の導入にあたり補助事業を行っていますが、撤去費用の積み立てなどの指導助言なども併せて行っているのでしょうか？併せて、太陽光パネルの適切な処分への指導について、広く市民に周知していくことはできないでしょうか？一括でお尋ねします。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
2018年３月までは、固定価格買い取り制度においては、廃棄費用等の積み立ては努力義務となっておりましたが、資源エネルギー庁では、積み立てを実施している事業者が少ないことを懸念し、10キロワット以上の太陽光発電設備について、2018年４月に積み立てを努力義務から義務化に引き上げ、同年７月には積み立て計画及び進捗状況の報告も義務化し、事業者の情報として公表する制度が導入されました。小山市では、このことについては市の広報やホームページ等で周知しておりますが、あわせて適切な処分についても啓発してまいりたいと考えております。
また、栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針では、出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者は、事業の計画段階で市町に事業概要書を提出することとなっておりますので、概要書を受理する際に、発電事業終了後は速やかに撤去し、廃掃法等の関係法令を遵守して処分するよう助言を行い、県に指導をお願いしてまいります。あわせて、市からも指導ができるよう、太陽光発電設備の条例の制定に向けて調査研究してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。生可能エネルギー、環境と共生した持続可能な循環型社会の構築をめざすためには、導入から処分まで、併せて取り組んでいかなければなりません。
入口の施策があれば出口の施策が必要である。
国や県のガイドラインに沿って今後の小山市での対応を検討していかなければなりませんが、実際に不法投棄が問題化されたとき、困るのはそこに住む地域住民であり、小山市です。
積み立ても何年もかかります。制度の周知も何年もかかります。問題が顕著に表れる前に、今できることを！指導助言、パトロール、制度の周知、小山市としても積極的に取り組んでいただけるよう要望し、次の質問に移ります。
３．道路行政について
（１）市道の補修について
先日の質問で塚原議員からも一部重複する質問がありましたが、私なりの観点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本市におかれましては幹線道路から生活道路まで長期的視野にたった「小山市総合都市交通計画」に基づき、計画的・効率的な道路整備に取り組まれており、計画構想段階から市民の意見を十分反映させるとともに、ユニバーサルデザインを導入した各施策のもと、着実に生活環境の向上が図られていることと感じています。また、市民との協働による道路環境づくりのため、「道路の里親」「緑とあかりの里親」「桜の里親」制度への参画をし、道路に対する愛護意識の高揚にも積極的に取り組まれているものと存じます。
小山市の市道路線数は平成31年3月31日時点で路線数3851路線、総延長は1,420,477ｍ。小山市総合計画の中には道路機能の保全、計画的な維持補修の促進のため、「路面性状調査」を実施し、今後の維持修繕計画を策定して舗装の計画的な維持補修に努めることが記載されています。
ここで質問です。
「路面性状調査」について、具体的な内容とそれに基づいた維持修繕計画についてお伺いします。
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
路面性状調査につきましては、道路法等の改正を受けまして、平成29年度に市道の3,782路線、1,368キロメートルのうち、目視調査で損傷の激しい270路線、421キロメートルについて実施したものでございます。調査方法は、特殊なカメラを積載しました車両を走らせまして路面を撮影し、ひび割れやわだち掘れ深さ等を測定しまして、路面状況を数値化しております。その結果をもとに、令和３年度までの修繕計画を策定しまして、平成30年度から年間5,000万円の事業費で実施しており、前回調査から漏れました路線の調査及び修繕計画は、５年ごとに調査を行い、新たな計画で実施してまいります。現在のペースで小山市全路線の調査が一巡するには、約20年ほどの期間を見込んでおります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。修繕補修は平成30年から始まったばかり。5カ年計画。市内全体を調査するには4回の調査が必要。概ね一巡するには20年かかるとのこと。待っている市民の皆さんには、着実に実施していることと、時間を要することの2点を、しっかり説明し、理解を求めることが大切なのかもしれません。
道路の陥没やひび割れ、路肩のくずれなど、自治会や道路の里親の方々による通報により、行政には維持補修を随時行っていただいていると思いますが、広範囲に及ぶ市道、毎年毎年、道路の瑕疵による損害賠償などが数件報告されますが、それらを減らすため今後さらにどのような取り組みをされていくのか？道路の里親制度などの役割等をお伺いします。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
道路の管理におきましては、従来からその一部において道路愛護会や自治会等が道路の里親になりまして、ボランティアによる清掃活動が実施されてまいりました。平成22年12月からは、道路の清掃や草花の植えつけなどの美化活動並びに道路照明灯の故障の通報等を行うことを目的といたしまして、緑とあかりの里親制度を開始、現在104団体が里親として登録、延べ1,342名の方々にご協力をいただいているところでございます。また、事故の原因となり得ます穴ぼこなど、道路の異状に関しましては、職員による通常パトロールのほか、市民の皆様から電話、ファクス、メールによる情報提供を呼びかけております。さらに、平成30年11月からは、スマートフォンから通報できる道路破損等通報システムを導入し、24時間体制で皆様からの情報提供を受け付けし、事故を未然に防げるよう努めております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。道路破損等通報システムというアプリが平成30年11月12日から始動
こちらはスマートフォンから道路の陥没現場等の写真を送信するとGPSで場所が特定される素晴らしいもの。今まで、田んぼの真ん中や山の中で、住所や目印が見つからなかった経験を思い出すと、大変便利で有効なアプリだと思います。どうぞ市民の皆さんに活用していただけるようPRしてください。
道路の陥没やひび割れ、路肩崩れなどは、やはり交通量の多い道路、大型車両や特殊車両といった重量の重い自動車が頻繁に往来する道路ではないかと感じますが、そのような場所は概ね行政で把握されていると思います。毎回、自治会等の通報がなくても重点箇所は定期的なパトロールをされ、修繕されているのか？もともと農道整備（30mm）などでつくられた道路と、市道（50mm）として作られた道路ではアスファルトの厚みも違うのではないのか？重機やキャリアカー、ダンプ、トレーラーなどの重量に耐えられる厚みなのか？それらを踏まえ、運送会社や重機を扱う会社、オークション会場などの周りを重点的に、かつ定期的に、パトロール修繕できないものか？お伺いします。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
大型車両や特殊車両等の通行量の多い市道につきましては、担当部署がどの路線を注意すべきか把握しておりまして、毎日午前、午後と現場調査等を兼ねてパトロールを実施し、幹線道路の近くに行った際には目視確認を行っております。しかしながら、緊急の修繕が必要になる道路の異状につきましては、わずかな時間でも起こり得ることから、担当部署によるパトロールだけでは発見がおくれることもあり、市民の皆様からの速やかな通報をお願いしているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。道路は一番生活に密着した、身近な問題です。なかには生活道路、通学路となっている箇所もあります。歩道もなく、すれすれのところを大型車が往来し、陥没やひび割れ箇所には、雨が降ると水たまりができ、学校に着くまでにびしょびしょになってしまいます。子どもたちの安心安全のためにも、着実に道路の補修修繕を進めていただけるよう切にお願いし、私の質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。