令和2年6月小山市議会定例会、一般質問を公開しました。
令和2年6月小山市議会定例会
令和2年6月小山市議会定例会 一般質問内容
●議席番号9番、おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき会派代表者質問をいたします。
まず初めに、この度のコロナ対策に置かれましては、迅速な対応ありがとうございます。また、行政職の皆様、医療関係者の皆様、最前線のギリギリのところで活動されている皆様方に対し、心から敬意を表し重ねて感謝御礼申し上げます。
それでは、質問に入ります。
コロナ関連対策について1点に絞らせて８つの質問をさせていただきます。
人類の歴史は、常に自然災害、人と人が争う戦争だけでなく、目に見えないウイルスや菌といった感染症との戦いを繰り返し、その国難を幾度も乗り越えてきました。
特に感染症によるパンデミックは何度も繰り返し、完全にワクチンや特効薬が開発され医学的に終息にいたったのはごく一部。ペスト、コレラ、黄熱病、天然痘、インフルエンザ、スペインかぜ、ＨＩＶ、マラリア、狂犬病等その他、人類が文明化し、都市化が進み、貿易が加速すると、異なる集団や動物との接触も増加するようになる。これに伴いパンデミックが起こるようになりました。一方、医学の進歩により、死亡率は徐々に低下はしているものの、その原因究明までに世界で数億万人という犠牲者を出し、その後のワクチンが開発されるまでにはさらに時を要しました。それでも未だほとんどの感染症の特効薬はありません。
パンデミックの終息には2種類あるとイェール大学の歴史学者ナオミ・ロジャースはこの様におっしゃっております。1つ目は医学的終息。これは有効なワクチンなどが開発され医学的に終息するもの。2つ目は社会的終息。これは極度の疲労やフラストレーションといった、社会心理学的問題。人々が様々な制約に嫌気がさし『いい加減うんざりだ。もう普通の生活に戻っていいはずだ』というようになり、さらに経済的状況が壊滅的になっていくにつれ、より多くの人たちも同じ気持ちになる。公衆衛生の当局者は医学的な終息をイメージし、一般の人々は、恐怖心が薄れていく社会的な終息をイメージしている。全く異なる終息のイメージ。こうした葛藤が現在生じているのだと。
今回私は、この社会的終息の危険性を危惧したうえで質問します。
最近、大きな地震も増えています。これから本格的な雨季にも入ります。
そこで、1つ目の質問。
感染症と災害が同時に来る複合災害時の避難所の運営方法と3密対策についてお伺いします。
◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。昨日もお知らせさせていただきましたが、コウノトリに産まれたひなは、2羽いることが確認できました。野生繁殖によるひな誕生は東日本初、そして２歳の雌が産んだ卵からひながかえったのは国内初ということです。ひなの成長を温かく見守っていきますとともに、今後市民の皆様からひなの愛称を募集してまいりますので、皆様多数のご応募をお待ちしております。
ただいまのご質問にお答え申し上げます。避難所の運営方法につきましては、平成29年4月に策定しました小山市避難所運営マニュアルに、感染症対策を追加しましたマニュアルとして実施し、周知をしております。このマニュアルでは、避難所である体育館への入所前に、避難所運営職員が避難者の体温や健康状態を確認させていただき、発熱や風邪の症状のある方は、体育館ではなく別に設けられている特別教室等の専用スペースに避難していただくことにしております。また、入所に際しては、マスクの着用はもちろんのこと、手洗い、手指の消毒を行い、トイレや通路など共有する場所を含めた小まめな清掃や消毒など感染防止に努めてまいります。
3密の対策としましては、体育館において間仕切りパーティションを利用し、避難者同士の距離を広くするとともに、窓を開けて、大型扇風機を利用して換気を行います。感染症対策を徹底することにより、避難所での感染リスクを最少とし、避難者ファーストの安全安心な環境づくりを図ってまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 3密対策を基に複合災害時の避難所には多数の運営ルールがありますが、その中でも一人当たりの床面積は通常2㎡、スフィア基準なら3.5㎡、感染予防の2ｍのパーソナルスペースを確保するとなると一人当たり6㎡が必要になります。単純に3倍。3倍の避難所と人員を確保することは、物理的に不可能と思われます。そこで、複合災害時の特例として、避難所に行く場合の優先順位をまず親戚、次に友人、ホテル、避難所と呼びかけてみてはいかがでしょうか？
そこで再質問します。
3倍の避難所の確保についてお伺いします。
◎永山武志危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
災害時の避難所が過密状態になることによる感染リスクの高まりを防ぐため、市民の皆様には避難する場所について、事前に親戚や友人宅、テントや車中泊、ホテルや旅館の活用など、避難所以外の場所への避難を検討していただくよう周知しているところです。避難所が不足する際には、既に協定を締結している6事業所の体育館などを迅速に避難所として開設してまいります。
以上、よろしくお願いします。
●3番（土方美代議員） 現在の仮設トイレでは感染症対策が万全とは言えません。使用者のみならず、トイレを清掃する方など、守る方も守られる方双方のことを考えると、平成29年2月定例会にて私が提案した細菌を封じ込め、感染症などの2次災害を防ぐトランク型自動ラップ式トイレが有効ではないかと考えます。マンホールトイレなども有効ではありますが、新設の建物には不随できても、既存の施設には難しいこと。屋外にあって、夜間など足場が悪く高齢者には移動が困難なこと。支管を本管に接続するため常時水を流さなければならず、また支管は細いため詰まりやすいこと。なにより莫大な費用が掛かること。この様なことから、屋内に設置でき、臭いや細菌を封じ込める、さらに持ち運び移動ができるラップ式トイレを提案させていただきました。
当時、答弁では現在の簡易トイレに加えた備蓄を検討してまいりますとのお話でしたが、現在の導入状況についてお伺いします。
◎永山武志危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
避難所へのトイレ配備につきましては、第２次備蓄推進５箇年計画に基づき、非水洗簡易トイレ471基、水洗簡易トイレ90基、ラップ式トイレ３基の計564基を小中義務教育学校へ配備しております。また、平成31年４月に開校した小山市立東城南小学校へマンホールトイレ10基を設置しており、今後新設される公共施設に順次設置していく予定です。
以上、よろしくお願いします。
（２）自治会や自主防災会の協力体制の整備について
●3番（土方美代議員） 水害と地震のハザードマップでは思川の西部と東部では全く異なります。重ねてみるとよくわかります。お隣同士の自治会と仲良くすることも大切ですが、震災時には被害も類似し、自身も被災者になってしまう可能性があります。
そこで、思川をまたいでの自治会や自主防災会の協力体制が必要なのではないかと考えております。市の見解をお伺いします。
◎永山武志危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
自治会においては、これまでも各支部が体育祭や一斉清掃などの事業やイベントを通して交流を図っております。令和元年東日本台風の浸水被害では、思川東部の自治会が、被災を受けた思川西部地区の災害ごみの収集作業に協力していただくなど、助け合いを行っております。災害には近隣の被害が類似することから、思川の東部、西部の自治会や自主防災会が連携し、相互に助け合うことも必要と考え、防災訓練や講習会において意識の醸成を図っており、避難所においては、地域の方だけでなく、エリア外の方でも安心して避難できることを市民の皆様に周知しております。今後も自主防災会において各自治会と協力し、災害時に市民が地域を超えた助け合いの体制づくりを進めてまいります。
以上、よろしくお願いします。
●3番（土方美代議員） 防災訓練を思い出してみると、避難所の運営や炊き出しなど、どれも災害後の訓練であり、自分たちは助かったことを前提にしています。本当の意味での防災訓練とは、災害にあわないように、早めの避難と、声掛けです。市民の中には避難警告や避難警報などを「オオカミ少年」などと揶揄するかたもいますが、災害が来なかったことに越したことはありません。「せっかく非難したのに空振りだったね」これらは本来は喜ぶべきことだと私は思います。被害にあってからでは川を渡っての避難はできません。思川をまたいでの協定を結んだ自治会と避難所の貸し借り助け合いなどは、市民の早めの避難、行動がなければ役立ちません。どうか「空振りを恐れず」早め早めの情報発信に努めていただけるようにお願いいたします。また、思川をまたいだ協定締結に向けての制度の構築も重ねてお願いいたします。
（３）相談員の増員について
コロナ関連の様々な政策、国、県、市を問わず、相談に乗ってくれる人員の増員はできないのかお尋ねします。市民の声で一番多く聞かれるのは、「私が該当する補助金はどれですか？」「私が受けられる支援は何かありますか？」といった声です。実際、国が運営する持続化給付金事業コールセンターに電話をかけたところ、まずつながりません。2日目にやっとつながったと思ったら、まず社協の生活支援金に相談するように言われ、社協に相談すると個人事業主などの場合は生活費に使うのか事業の損失補填に充てるのかが不明のため、日本政策金融公庫に相談するように言われ、今度は前年度が赤字の場合は0に何を掛けても0なので、前年度より50％売り上げが下がったとはみなせないとのこと、そこでは地元の商工会議所に相談するように言われ、この時点であきらめてしまいます。県の補助金申請もそもそもインターネットが使えない高齢者には無理で、添付書類の確定申告や青色申告の写し、または総勘定元帳なんて言葉を聞いたら、ちんぷんかんぷんです。本人確認書類のマイナンバーカードと通知カードの違いも分かっていない方が多くいらっしゃいます。私たちは言葉を知っていることを前提に当たり前のように補助金申請一覧や添付書類を羅列しますが、市民の皆さんは全部を読みこなし、その中で自分がどれに当てはまるのか判断することは困難です。
そこで、予約制でもいい、電話回線を増やしてでもいい、総合的に話を聞いてくれる人員を増員できないのかお尋ねします。
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市民の方々から様々な相談や問い合わせが庁内各部署に届いております。以前は相談や問い合わせの内容を伺い、担当部署である場合には回答しておりましたが、他部署に係る内容の場合は、担当する部署につなぎ、回答する流れとなっておりました。一方、今回のような緊急事態宣言が出された場合におきましては、市民の皆様の不安を取り除き、安心した生活を送る上で、相談や問い合わせができる総合的な窓口の一本化が必要であったため、現在市役所別館にございます特別定額給付金の受付や相談を行っている電話相談窓口に、新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談機能を持たせ、対応しているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします
●3番（土方美代議員） 市民は【縦割り行政がたらい回しを生む。】といい、行政は【餅屋は餅屋】専門の部署に任せるのが一番といいます。どちらの言い分も一理あります。でも、人って話を聞いてもらえるだけで安心できるんですよね。10人いたら10通りの生き方がある。それら全員の話を聞くことは不可能ですが、一人でも多くの人に安心感を与えたい。全員に伝える方法と言ったら、どうしても広報やＨＰ。これらは情報は与えられても安心感は与えられません。もちろん情報は大切です。そのうえでお願いがあります。広報は市の政策や国、県などの補助金や融資がメインになりますが、生活するうえで必要な情報、例えば、「車をお持ちの方へ」と称し、車検証の有効期間が4/17～6/30までの自動車は7/1までの車検の延長を認めますよ。でも、強制保険は切れてしまうと大変だから自賠責保険は入りなおしましょうねとか、免許証の更新だって郵送などで3か月間延長できるからあわてずやりましょうね、など、わかりやすい言葉で、市の政策でなくても、生活に必要な情報は提供していただきたい。今後、このような事態が再び起こりうるかもしれません。その時には是非、生活者の目線に合わせた広報にしてください。
（４）生活支援についてについて
国・県・市の補助金申請の要件を満たさなかった人に対する生活支援について補助金申請や融資の申請要件には必ず前年度同月より売上高50％減など、様々な要件がありますが、そもそも前年度がない新規事業者、赤字事業者等どのように支援していくつもりなのか市の見解をお尋ねします。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
国は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える持続化給付金制度を創設しました。本給付金は前年同月比で50％以上売上げが減少した法人に、上限200万円、個人事業者に上限100万円を支給するものであり、市におきましては、国の持続化給付金の対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に対し、事業継続支援金制度を創設し、一律10万円の支援をすることで、国の支援制度を市で補完できるよう取り組んでおります。
一方、５月27日に閣議決定された国の第２次補正予算案において、持続化給付金についての要件が緩和されることが示されたことから、今後は国の要件に合わせ市の交付要件を緩和することで、より多くの事業者の皆様への支援につなげてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
●3番（土方美代議員） 答弁ありがとうございます。今の答弁は、あくまで事業者向けの支援であり、社交飲食店で働く日雇い労働者などの就労者への支援ではありません。事業者は正社員は雇用保険などで保護していますが、日雇い労働者のような不安定な立場の方々は適用されません。生活保護を受けずに今まで自立していた方々の救済措置も考慮して今後の政策に反映してくださるように強く要望します。
（５）市のつなぎ支援について
市のつなぎ支援について、国の持続化給付金が手元に届くまでの間、1件でも倒産する会社を救うためにあるものだと理解しております。しかし、それぞれの業態によって固定費に大きな開きがあります。店舗によって家賃数万円から数十万円のところ、水道料だって事務作業所と美容室や飲食店では数倍も差があります。家賃2か月分の補助、水道料2か月分の免除など、もっとわかりやすく明確な給付金はできないものかお尋ねします。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
小山市における中小企業者への支援としましては、事業継続支援金、小山市雇用調整助成金利用促進補助金、持続化給付金つなぎ資金等、国の制度を補完する支援策について、４月の臨時議会においてご承認いただき、取り組んでおり、水道事業においても、水道料金の基本料金の４か月減免を実施しております。また、５月27日には国の第２次補正予算案が閣議決定され、雇用の維持、事業の継続支援として、雇用調整助成金の拡充や休業手当の新制度、家賃支援や持続化給付金の拡充等が新たに盛り込まれたことから、市の制度につきましても国の支援策に合わせた検討をしてまいります。
なお、国の家賃支援給付金につきましては、前年同月比で50％以上、もしくは連続する３か月で、前年同月比30％以上の売上げが減少した事業者に対し、法人で最大600万円を給付する内容となっており、市の支援策としましては、国の支援対象とならない家賃を減額した不動産所有者に対し、１か月当たり５万円を上限に、家賃減額分の２分の１の額を最大３か月分支援する事業所オーナー支援金事業の創設を検討しております。
以上、よろしくお願いします。
●3番（土方美代議員） 金額の一律補助は一見平等のようにみえて、現実的には「焼け石に水」のところもあれば、「もらえるものは何でももらっとかなければ損」と困窮にかかわらず申請し、『ラッキー！』と思われてる方々もいらっしゃいます。何か違和感を感じるのは私だけでしょうか？緊急事態宣言とは命や経済を守るためのもの。平等と公平は異なるものです。現在の状況を維持できなければ意味はありません。平等は倒産を回避できず、公平は結果論が立証してくれます。
明確でわかりやすい公平な給付金制度にしていただけるようお願いします。
（６）人材のバランスシートについて
緊急事態宣言に基づき休業要請の対象事業者は窮地に陥っています。歓楽街は大打撃、それに伴いタクシー業界、代行業界も減収。タクシーの稼働率を減らし従業員を休ませ、雇用調整助成金や持続化給付金が入るまで持ちこたえられるかどうかギリギリのところで戦っています。その中でも、ただ休んでいるのはもったいないからと自発的に近所の農家を手伝ったり、自分の集落の高齢者を自家用車で送迎する等ボランティア活動を始めてくれている市民もいます。一方で生活必需品を運ぶ一般貨物自動車運送事業社は人手もトラックも不足し、大手ゼネコンの下請け1社で回してきたところは9割の稼働停止。また外国人の招聘が困難な中、今まで技能実習生などの手伝いで賄ってきた工場や葉物農家は人材不足に陥り、一方で旅客運送業、社交飲食業、観光業などのサービス業が業績不振から人材が行き場を失っています。正規の従業員なら休業補償給付がありますが、日雇い労働者の場合はありません。
業界の垣根を超えた臨時のマッチングはできないものかお尋ねします。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
人材を必要とする事業者等と一時的な就労を求める方とのマッチングサイトは、休業や失業を余儀なくされている従業員等の臨時的な雇用、就労に結びつくことが期待できます。求人、求職のマッチングサイトにつきましては、現在ＪＡグループ等において立ち上げておりますことから、同サイトの利用促進を図ってまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 需要と供給のバランス。人材のバランスシートを維持することも生活を守る私たちの使命ではないのでしょうか？今後ともよろしくお願いいたします。
（７）緊急事態宣言中の公共交通等のありかたについて
通院や買い物など、最低限の外出をする際、公共交通に乗車することをためらって、行かなければならない病院にすら行かない方が目立ちます。
タクシー券の補助など障害認定の有無にかかわらず、緊急事態宣言中の特例として交通弱者に範囲を拡大できないものかお尋ねします。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
小山市では、平成12年度より在宅福祉サービスの一つとして、65歳以上の高齢者のみの世帯で要介護認定を受けていない方を対象に移送サービスを行っております。これは通院の際にタクシーが利用できる移送サービス券を、月２枚を限度として交付するもので、令和元年度は登録者数692人、延べ利用回数は5,533回となっております。高齢者の日常的な移動手段として、バスや鉄道、タクシーなどの公共交通機関は重要な役割を担っておりますが、一方で、新型コロナウイルス感染症が蔓延しているさなかでは、感染した場合に重症化する可能性が高い高齢者の方々には、感染リスク低減の面からも、バスや鉄道と違い、ほかの乗客がいないタクシーを利用していただくことも有益であると考えます。
今後、再度感染が拡大し、緊急事態措置が実施される事態になった場合でも、高齢者の皆様が安心して通院等の外出ができるよう、特例措置として交付対象条件の拡大等、取り組みを検討してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。潜在的に隠れている交通弱者に向けて、どうぞよろしくお願いいたします。
（８）再び学校が休校となった場合の今後の課題について
今後の第2波、第３波と最悪の事態を想定したうえで、もし再び休校となった場合の今後の課題についてお尋ねします。
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
3か月間にわたりました臨時休業中、各学校では家庭訪問や分散登校による課題プリントの配布、電話やメールによる家庭への連絡、ホームページを活用しました情報の発信を行ってまいりました。しかしながら、インターネットを利用して情報を発信する際には、家庭環境等にも十分に配慮していかなければならないことを再確認したところでございます。一方、臨時休業中、多くの時間を家庭で過ごす中で、児童生徒の中には、読書やプログラミングなど、新たな興味や学びを見出した例も散見できました。これらのことを踏まえ市教育委員会といたしましては、今年度これまでの計画を前倒しして、年度内に児童生徒が１人１台タブレット端末を使用できるよう検討しているところでございます。
また、家庭の学習のあり方につきましては、その方法を指導することのみならず、児童生徒が自ら進んで学ぶことができるよう工夫するとともに、保護者からの理解を得られるよう丁寧に説明していることを、各学校に指導、助言してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） プリントや宿題の目的とは何か？それは習熟度を確かめることが目的であり、終わらせることが目的ではありません。その本来の目的や主旨を見誤ってしまうと、親は子供に終わらせることを強要し、はっきり言うと「まだプリントやってないの！遊んでる暇があるなら勉強しなさい！」と朝から晩まで怒鳴り声。家庭によっては、親が問題を解いて子供に写させる。誰のための、何のための勉強なのかわからなくなり、その行き着く先は、確実に子供は勉強が嫌いになるということです。子供はほめてそだてろ。みんな頭ではわかっていても、自分の子となるとなかなかできません。親は特別なライセンスや訓練を積んだ人ではありません。普通の人が普通に育てる。それが子育てです。子供の課題やプリント配布も大切ですが、一番大切なのは保護者に目的と主旨を理解してもらうこと。プリントが終わったかどうかは二の次だと私は感じています。4年生がつまづいている3年生のドリルをやってもいいと思います。自主的に取り組む姿にこそ、意味がある。どうか心の片隅にでも私の想いを置いていただき、今後の政策に反映していただければ幸いです。
それでは最後に、1日も早くコロナの医学的終息に至るよう心からご祈念申し上げ、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。