令和3年6月小山市議会定例会、一般質問を公開しました。
令和3年6月小山市議会定例会
令和3年6月小山市議会定例会 一般質問内容
●議席番号9番、おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき会派代表者質問をいたします。
１．福祉行政について
（１）コロナワクチン接種者と非接種者との差別について
質問に入ります前に、共通認識として確認しておきます。ユネスコの人道と人権を定める6条に基づき医療処置の選択の自由が保障されていること。また、日本においてもワクチンの接種は法律で「努力義務」と位置付けられ、厚労省も「接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるもの」と説明しております。また、法律の付帯決議には「接種していないものに対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではない」と明記されています。まずはここをしっかり押さえたうえで質問に入らせていただきます。 私たち公人も行政も1日も早く医学的・社会的終息を迎えたいがために、7割以上の国民に接種を期待し、1人でも多くの人に安心した日常生活を取り戻してほしいとPRします。一方で、そうした思いが強くなればなるほど、市民目線では、ワクチンを接種しない人を差別的に扱うような風潮が助長されつつ、現実にその差別は、すでに始まっています。
最近市民の方々からコロナワクチンに関する悩み相談やお問い合わせをたくさんいただくのですが、その一例をあげさせていただいたうえで、ご答弁いただけたらと思います。
Aさんの事例とある医療従事者のケース。
勤務先からワクチン接種を強制され、断った人は別件で理由をつけて解雇または左遷。
Bさんの事例とある介護施設のヘルパーさんのケース。
逆に接種を希望していたのにもかかわらず、施設長ににらまれると優先接種の名簿から削除され、病院に確認をとったところ名前が載っていないので一般枠でと断られたそうです。
雇用関係にかかわらずCさんのケース。
夫は接種を希望。妻は接種したくないとつたえたところ、妻が接種するまで別居、または離婚もありえるといわれ、泣きながら電話をしてくる方もいらっしゃいました。
沢山お問い合わせをいただいている中、共通することはどこに相談すればいいのかわからない。労基署ですか？許可権者の県に内部告発すればいいのですか？市に相談する場所はないのですか？といったものでした。5/14・5/15の2日間で日弁連に寄せられたワクチンによる差別相談は208件にも上り、地域の弁護士会などのサポートを受けるように助言しているそうです。日弁連人権擁護委員会委員長の川上弁護士も、「『接種するのが当然だ』という雰囲気が強まる中で、自己決定権がないがしろにされているケースが多いと感じました。ワクチンを接種するかどうかの考え方の違いは、職場の人間関係だけではなく、家族や夫婦関係などさまざまなコミュニティーを壊しているような状況です。介護施設なども悪意があって接種を強制しているのではなく、何とか感染拡大を防ぎたいという思いが背景にあるのだと思います。介護施設の利用者などから接種を求められている可能性もあるので、単純に『本人の意思を尊重しましょう』というだけでは解決できない問題だと感じます。国が接種を推進する一方、接種できない人、したくない人たちの不安を受け止める窓口が少ないのでそうした受け皿を充実させる必要があります。」と述べています。今まで私が一般質問の時に、入口の施策を考えるなら必ず出口の施策も一緒に議論していかなければならないのではないですか？と問いかけてきました。
そこで質問します。
すでに問題が浮き彫りになってきたこのコロナワクチン接種者と非接種者との差別、市としてどのような支援や受け皿になりえるか所見をお伺いします。
◎浅野正富市長 皆様、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。
厚生労働省では、職場におけるいじめ、嫌がらせなどに関する相談窓口である総合労働相談コーナーを全国の労働局及び労働基準監督署内に置いており、新型コロナウイルスに関わる相談の窓口となっております。また、法務省人権擁護局では、みんなの人権110番を開設し、様々な人権問題の電話による相談を行っております。また、ホームページ上等で新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくすための啓発を行っております。ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことでありますので、市民が職場等における不利益を受けた場合には、これらの相談機関につなげていけるよう周知、啓発に努めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 関係各所の相談窓口とつないでいただけるとのこと、よろしくお願いします。できれば小山市にも人権・男女参画課がありますので、もうすこし自主的自発的にできることを考えていただけたら幸いです。
それでは再質問します。
もうすぐ梅雨入りになり、台風の季節もやってきます。もし仮に再び避難勧告を発令した場合、避難所の中で接種者と非接種者との間で、差別や偏見など、社会の風潮で多くの問題が顕著にあらわれるはずです。そこで、ワクチンの接種の順番ですが、医療従事者の次は高齢者、その次は基礎疾患のある方となっていますが、基礎疾患の方々と同時に、過去水害等で避難命令が発動された地域の方々にも優先的に受けていただけるような仕組みは取れないでしょうか？お伺いします。
◎小林典子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
ワクチン接種の優先順位は、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、１番目が医療従事者、２番目が65歳以上の方、３番目が基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事する方及び60歳から64歳の方、その後それ以外の方としております。過去に水害等により避難命令の出た地域を優先するとなった場合、対象区域が広範囲にわたるとともに、いつ起きてもおかしくない地震など、他の災害の可能性も考慮いたしますと、優先的に対象地域を指定するのは極めて困難であると思われます。
ワクチン接種に当たっては、関係機関と連携し、避難所等においてワクチンを接種しないことによる不利益や差別が生じないよう啓発を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 避難所での差別はパニックのうえにパニックが重なり、市民から冷静な判断を奪うことでしょう。人は孤独には耐えられますが、集団の中での孤立は耐えられません。くれぐれも差別がおきないようご配慮のほどよろしくお願いいたします。要望とします。
（２）ヤングケアラーの支援について
●3番（土方美代議員） 昨日、同質問を篠崎議員・青木議員からもありましたが、私なりの観点で質問させていただきます。重複する部分もあるかと思いますが、ご了承ください。
それでは質問に入ります。
家族で、両親や祖父母、きょうだいの介護や世話をしている子供たちは「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では、中学2年生のおおよそ17人に一人、全日制の高校2年生のおおよそ24人に1人が「世話をする家族がいる」と回答しています。
厚労省も文科省も合同で設置したプロジェクトチームは、17日、支援策を報告書にまとめました。それによりますと、ヤングケアラーを早期に把握して支援につなげるため、教育委員会の担当者だけでなく、医療機関のソーシャルワーカーやケアマネージャー、児童委員、それに子ども食堂のスタッフなども対象に研修を行います。また、相談体制を強化するため子供時代に家族を介護した人が対面やSNSなどで相談に応じる事業やソーシャルワーカーやカウンセラーを学校に配置する自治体への支援も検討しているそうです。このほか、子供が主に介護を担っている家庭には、子どもによる介護を前提とせず、在宅向けの介護サービスの提供を十分に検討するよう自治体に周知し、幼いきょうだいの世話をする子供がいる家族のために家事や子育てを支援するサービスの創設も検討することになっています。
私自身、昔ヤングケアラーでしたが、当事者目線でこの報告書を読んだとき、何か違和感を覚えました。確かに報告書の通り、こんな支援があったら便利ですし、負担も軽くなるかもしれません。ですが「ヤングケアラー」は何も自分自身が介護要員にされている場合のみではなく、病気を抱える家族のために多くの犠牲を払い、我慢を強いられている子供たちも含まれるのです。私も長く小児病棟の子たちと時間をともにしてきましたが、弟や妹が重度の病にかかり入退院をくりかえすと、そのきょうだいは皆同じように親から、「あなたは健康なんだから一人でも大丈夫でしょ」「お姉ちゃんなんだから我慢できるよね」「お兄ちゃんなんだから大丈夫よね」「病気と闘っているあの子とあなた、どっちがかわいそう？」といわれ、本当は親に甘えたいのに、わがまま一つ言えない、物わかりのいい、子供のふりをするしかなくなっていくのです。家族に病気や障がいをもった子がいるとどうしても親の関心はその子にすべて注がれます。自分が健康という理由だけで、親の視線から外された子どもたち。そんな子どもたちにとってひとりぼっちのお留守番が続くことも、冷めたご飯しか食べられないことより、なによりも親の愛情・関心を向けてもらえることが一番の希望なのです。しかし、親の代わりは親にしかできません。報告書の内容のような物理的な支援しか行政にはできないのかもしれない。それでも私が今こうして心が壊れずに生きていられるのは、当時の小児病棟の看護師さんに「つらいときはつらいっていっていいんだよ。さみしいときはさみしいっていっていいんだよ。いい子にならなくていいんだよ。」って、私に声をかけてくれたからです。私に関心を持ってくれたからです。大切なのは物理的支援だけではなく、心のケアです。
そこで質問です。
厚労省も文科省も、来年度の予算編成に向けて準備を進めているようですが、小山市においても取り組まなければならない問題で、いずれ計画書を作成すると思いますが、その時は有識者の方々だけで作るのではなく、メンバーに当事者や元当事者、小児病棟のスタッフさんなどをいれた、「生きた計画書」にしていただきたいのですが、市のお考えをお伺いします。
◎小林典子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子供らしい生活を送ることができるようにするためには、こうした子供を早期に発見し、適切なサービスにつなげる必要があります。しかしながら、多くの子供は家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアを当然のことと思い極め、自ら相談したり、支援を求めることができない心理状態があることに留意する必要があります。支援を行う際には、まずはしっかりと子供の気持ちに寄り添い、家庭の実態を把握し、どのような支援が必要なのか判断していくことが重要と考えられます。支援サービスの提供も当然重要ですが、子供の心のケアがさらに重要であるとのご指摘につきましては、国のほうでも検討がされており、ピアサポート事業として元当事者等を相談員に配置し、子供たちの心情に寄り添いながら支援していく施策が打ち出されております。
市としましても、ヤングケアラーが子供であることを踏まえて、適切な福祉サービスを提供できるよう方策を検討するとともに、その後の子供たちが精神的健全性を取り戻せるよう、心のケアを第一に考えて支援してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 心のケアを一番に考えて支援してくださるとのこと、ありがとうございます。ヤングケアラーの問題は、その場その場の物理的支援より、心のケアを伴走的にケアしていかないとトラウマとなり、10年後20年後の家族関係やその子の人生をもゆがめてしまう危険性があります。だからこそ、その子の周囲にいる大人たちの気づきが必要なのです。小児病棟をはじめ、その他の病院と連携し、気になる子を早期発見し行政につないでいただけるよう協力を図り、学校、行政、地域などが連携をし、制度を運用していただけるよう強く要望とします。
２．教育行政について
（１）新学習指導要領について
2020年2021年と小学校、中学校と新たな新学習指導要領が全面実施されました。
AI、ビッグデータ、IOT、ロボティクスなどの先端技術の高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入られ、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」といえるほど劇的に変わる状況が生じつつあります。このように急激に変化るる時代の中で、我が国の学校教育には、一人一人の児童生徒が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他社を価値のある存在として尊重し、多様な人々と共同しながら社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められると、「平成28年答申」では前書きにあり、以下82ページに及ぶ答申書となっておりました。私なりに要約すると、これからの時代、どんなに劇的に世の中が変わっても対応できる社会適応能力と、コロナ禍のように、生活様式が劇的に変わっても順応できる環境適応能力が一番必要になる。そのためには自ら考え課題を乗り越える力をつけること。受動的教育から能動的教育に。「与える教育から支える教育にシフトしなければならない。」と、主旨は理解できました。今度は保護者の立場で読み返してみたところ、では、実際の教育現場ではどのように変化していくのか。保護者としてどのように対応すればよいのか、いくら読んでもイメージできませんでした。
そこで質問します。
新学習指導要領全面実施に伴い教育現場はどのように変わるのか、当事者である小中学生にもわかる言葉で説明願います。
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新学習指導要領が目指していることは、生きる力を育むことです。これは、これまでの学校教育で育まれてきたものと全く異なる新しいものではなく、これまでも重視されてきたものであります。そして、この生きる力を育むために、教師には主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められています。例えば算数の授業では、単に与えられた公式で問題を解くのではなく、まずは自分で考え、次にグループの友達とともに考え、クラス全体で発表会し合って、よりよい解き方を見つけ出すというものです。一つ一つの知識がつながり、できた、面白いと思える授業、周りの人たちとともに考え、新しい発見が生まれる授業、学んだことを次の学びや生活に生かす力を育む授業を目指すということです。
市教育委員会といたしましては、このような授業改善ができるよう、今後も学校への指導、助言に努めてまいります。
以上、よろしくお願いします。
●3番（土方美代議員） わかりやすい答弁ありがとうございます。私たちが受けてきた日本型教育では、先生方が夜なべでテスト問題を作り、子供たちは与えられた課題をこなすことでした。そして私たち保護者も、学校と家庭の役割分担として、学校は学問という知識と集団生活の中での協調性やコミュニケーション能力を磨く場であり、家庭は礼節や生きていく上での知恵を教える場と認識していました。これからの時代、あまりにも専門的であり高度化した知識や技術に対応するために、教育現場に導入することになったのだと思います。
子どもたちは大人より環境適応能力にたけておりますが、保護者のほうがついて行けないのが現状です。まずは教育方針の転換、今後の在り方など、保護者への丁寧な説明、宿題や探求など、保護者がどのように子供たちにかかわっていくべきなのかを説明して、ご理解しただけないと、学校だけが変わっても、日本型教育で育ってきた保護者には何をどうしていいのかわかりません。まずは保護の不安をぬぐっていただけるようお願いいたします。
（２）省庁によって温度差のある投資的教育について
文科省では2022年から高校の授業に「資産形成」の内容が新学習指導要領に導入されます。内容は「生活における経済の計画と消費行動と意思決定。」また、金融庁では、小学生版中学生版の基礎から学べる金融ガイドが掲載され、家計管理、生活設計、預貯金、株式／債権／投資信託、生命保険／損害保険、クレジット／ローン、キャッシュレス決済/仮想通貨、詐欺やトラブルについてまで多岐に渡って紹介され、子供のうちからお金に関する勉強をしましょう、と紹介されています。他の省庁も、iDeCoやNISAなど子供のうちから将来設計や老後の計画を立てる必要性も訴えています。
各省庁バラバラにお金に関する教育を学校に求めていますが、この温度差を、現場ではどのように調和を図っていくのか？また、どこまでをどのように指導していくのかをお尋ねします。
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
各省庁をはじめ様々な関係機関から学校に求められる教育内容は多岐にわたります。今お話いただいた投資に関する内容につきましても、社会科や総合的な学習の時間等の教科、領域の中で横断的に学習することが考えられます。しかし、その内容につきましては、学習指導要領に照らし合わせ、児童生徒の発達段階や実態に即すよう検討した上で指導しております。例えばクレジットカードの仕組みについて学習する際に、利便性と併せて複数のクレジットカードを使用することにより、返済が困難になってしまう危険性についても学習します。こうしたことを各学年の学習内容に応じ、社会科や家庭科など複数の教科等で横断的に学習します。高校では2022年度から投資教育が導入されると報じられておりますが、義務教育では、各学年の学習内容に応じながら適切に指導するよう対応してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 難しい答弁を迫ってしまったようで申し訳ありません。お金に関する勉強は大切です。でもそれは、国のためではなく自分のために必要だからです。正直、うちの子に（小学校5年生になるのですが）資産形成といってもちんぷんかんぷんです。お使いがやっと一人でできるようになっておつりが計算できて、お駄賃を貯金することができるようになりました。その貯金で家族にプレゼントを買ってくれるようになりました。お金が足りなくて手ぶらで帰ってきたこともありました。それも勉強です。年金問題や消費者問題、税金の滞納問題など国の課題解決のために、お金の授業があるわけではありません。必要性は十分理解しておりますが、その子の発達に合わせたお金の授業になるように、また教員の負担にならないように餅屋は餅屋で、専門の外部講師を国から派遣してもらうなど、通常授業に支障をきたさないようにお願い申し上げ、次の質問に移ります。
（３）ダブレット中心の授業に移行する中、スマホやゲーム依存症対策について
一人1台タブレットをもつ時代になりました。これからはデジタル教科書にも移行していきます。国ではダブレット中心授業になった場合、20分に1回は黒板や遠くを見るように指導していますが、今医学界では、近視の若年化を懸念しています。なぜなら、今子供たちの間で人気なのがYouTube。フォートナイトやマイクラなどのフリーゲーム。どんなに叱っても、自分ルールを作らせても、夢中になると時間を忘れて集中しています。学校でもダブレット、塾もオンライン。その後はYouTubeやゲーム。一日に換算して、果たして何時間スマホやタブレットと向き合っているのでしょうか？
小山市では小中学生のスマホ所持は原則認めておりませんが、保護者なり兄弟なり、手を伸ばせばいつでも手にできる環境になっております。本当に国が提唱する20分に1回黒板に目を向けさせるだけで子供の近視を防げるのか疑問です。スマホやゲーム依存症など、今や社会問題として取り上げなくてはならない課題です。本来この問題は家庭の問題であり、保護者の責任かもしれませんが、子供は国の宝です。スマホは禁止にしているからとやらないことを前提に対処するのではなく、隠れてでもやっていることを前提に対処するべきと考えますがいかがでしょうか？
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
小山市では、令和３年３月、小・中・義務教育学校へのタブレット端末整備が完了し、４月から授業等における本格運用が始まったところです。活用に当たっては、その効果も期待しているところですが、一方で、児童生徒の健康面について心配される声があることも認識しております。文部科学省では「タブレットを使うときの５つの約束」という児童生徒用のリーフレットと、「１人１台端末時代となりました」という保護者用のリーフレットを作成し、健康への配慮等について啓発しております。この資料では、使うときの姿勢、見る時間や目を休める方法などが具体的に示されております。市教育委員会といたしましては、こうした資料を活用し、授業中における児童生徒の健康面について配慮するよう各校に指導してまいります。あわせて、スマートフォンやゲーム依存症対策につきましても、こうした資料を基に、児童生徒や保護者への啓発や家庭でのルールづくりについて、引き続き各家庭の協力が得られるよう努めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ご答弁ありがとうございます。家庭でのルール作り。これは保護者にとって難題中の難題なのです。「5つの約束」守らせるためにはどうしたらいいのか？自分ルールを作らせても、まだ欲望を抑えるだけの力はなく、保護者が強引に取り上げても何の問題解決にもなりません。反抗期に入ると、ゲームとスマホが理由で親子げんかになり、どんなに保護者が子供の健康を考えていっても聞き入れません。スマホが原因の育児ノイローゼになっている保護者もお見受けします。どうか学校側も相談体制を整え、親も子も心身ともに健康的な生活が送れるように、併せて、近視予防の様々な対策をとって頂ける様、ご配慮していただけるように要望とします。
（４）市立体育館について
晴れて7月1日にOPENとなる小山市立体育館。市民の期待も関心も高いようです。
よく聞かれることが多いのですが、県南体育館より、市民にとって、より身近な体育館になったの？今までは各種大会や学校が抑えていることが多く、なかなか予約が取れなかった。また、1枠4時間と長すぎて、ちょっと高齢者等が卓球やバトミントンをやるには使いづらい。もっと1枠を短くしてより多くの市民が気軽につかえるようになればいいななど、貴重なご意見を頂戴している次第です。
とちぎ国体が終わるまでは仕方ないかもしれませんが、今後の運営等、市民にとって身近で親しみやすい体育館となるのかお伺いします。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
市立体育館の利用方法につきましては、利用時間の区分として、午前、午後、夜間の午前９時から午後９時までです。１枠４時間単位で運営いたします。また、メインアリーナについては、全面または２分の１や４分の１での利用、サブアリーナについては、全面または２分の１での貸切り利用も可能です。予約方法につきましては、団体利用の場合は、小山市公共施設予約システムでの予約、個人利用の場合は、利用日前日の夕方から窓口または電話での予約となります。詳しい予約利用方法、利用料金等につきましては、６月１日に開設いたしました小山市立体育館専用ホームページでご案内しており、システムでの予約手続が苦手な方には、運営スタッフがサポートすることになっております。市民への周知につきましては、今後「広報おやま」、おーラジなどを通じて定期的にお知らせをしてまいります。
なお、運営開始後、施設の利用状況や利用者アンケートの意見などを踏まえて、市民の皆様がより使いやすく、親しみやすい施設となるよう、指定管理者と連携して運営してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ご答弁ありがとうございます。今後は利用者アンケートなどの意見を踏まえて、より使いやすく親しみやすい施設としていただけるとのこと、ありがとうございます。この課題は市立体育館に限ることだけではありません。遠い存在になればなるほど箱もの行政への不満はつきものです。身近な存在になればなるほど市民の理解を得られます。そのためには一人でも多くの人に利用していただくこと。それは、どんな説明や㏚より説得力があります。今後の市政全般が市民にとって身近な存在になることを望んでいます。
３．新庁舎開庁にあたって
（１）庁舎西側駐車場から新庁舎までの階段（歩行困難者支援について）
5/6に晴れて市民の憩いの場となる新庁舎が開庁しました。来月から市役所別館、旧庁舎の解体作業が始まるわけですが、解体作業に1年間、駐車場の整備まで考えると約2年近く時を要すると思います。現在、市役所別館前には障がい者の方や妊婦さんが駐車できるスペースがありますが、数台程度しか止めることができません。また、今後市役所別館の解体後、簡易舗装で臨時駐車場を確保するとのことですが、現実問題、小山市だけでも足や腰の悪い人は高齢者に限らず数千人とも数万人とも言われています。「リュウマチや痛風、坐骨神経痛その他。また、子供の検診に来て、子供を抱えて荷物抱えて、役所に行くのが大変だ。」と西側駐車場からあの階段を上ってくるのは想像以上につらいことだと多くの方からご意見・ご指摘を受けています。
新庁舎の建設予定の図面にはエレベーターが記載されていますが、正直予算化もされていないようにお見受けします。コロナ対策など限られた予算の中でやりくりするのは大変なことだと思いますが、必要性や優先順位を考えると、何も立派なエレベーターでなくとも例えば「傾斜型動く歩道」や「屋外用階段昇降機プラットフォーム」他にも「リフト型プラットフォーム」など様々なものがあります。それでも予算的に無理なら無理で、マンパワーで対処するしかありません。例えば文化センターのエレベーターを活用していただくよう誘導する市民病院方式の市民ボランティアを集うとか、ガードマンや職員を配置するとか、介助が必要な人はインターホンでお知らせいただくとか、今できることを考えなければなりません。総合庁舎となった今、福祉関連部署もすべて新庁舎に移っています。困っている人は今困っているのです。そんな方々に「ご不自由をおかけしますがあと２年近くは待っててね。立派な駐車場ができるから」とは私には言えません。
そこで質問します。
庁舎西側駐車場から新庁舎までの階段（歩行困難者支援について）、将来の話ではなく、今現在どのような支援を考えているのか、市の所見をお伺いします。
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
去る５月11日の議員説明会におきましてもご説明をさせていただきましたとおり、今議会での議決をいただきました後に、旧庁舎及び別館の解体工事に着手し、９月議会におきましても、議決後に駐車場を整備する外構２期工事に着手する予定となってございます。工事の実施に際しましては、庁舎西側駐車場から新庁舎までの階段部分を含めました範囲に、安全確保のための仮囲いフェンスを設置する必要があり、現在車両の通行に供しておりますスロープ部分を除きまして、約２年近くの間、歩行者の方が往来できなくなる状況でございます。
ご指摘の傾斜型動く歩道や屋外用階段昇降機プラットホーム及びリフト型プラットホームなどの設置につきましては、利便性確保のためには十分有効であると考えられますが、外構２期工事におきましては、既存階段の全面改修を予定していることを考えますと、なかなか整備は難しいものと考えてございます。
また、西側駐車場内にインターホンを設置し、職員またはボランティアなどのマンパワーを活用したお手伝いにつきましては、現段階では難しいため、中央市民会館側にお回りいただきまして、館内のエレベーターをご利用の上、新庁舎にアプローチしていただくことを考えており、その旨を市のホームページや案内板などで広く周知をしてまいります。
今後歩行困難者の支援につきましては、別館の解体後に簡易舗装による臨時的な駐車場の整備など、工事の進捗に合わせまして適宜検討してまいりたいと考えてございます。外構工事期間中におきましては、来庁されます市民の皆様にご不便をおかけいたしますが、どうかご理解とご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 工事の進捗に合わせ適宜、検討していただけるとのこと、ありがとうございます。また、看板の設置もよろしくお願いします。
歩行困難者支援。今できることは何か？考えて考えて考え抜いて、できることは何でも試してみてください。それでだめなら、また別の方法を考えればいい。私一人でも5つや10のアイディアは思いつきます。みんなで意見を出し合い、今後とも市民にやさしい行政であり続けて頂けるよう要望とし、私の質問を終わらせていただきます。
以上、ありがとうございました。