令和3年12月小山市議会定例会、一般質問を公開しました。
令和3年12月小山市議会定例会
令和3年12月小山市議会定例会 一般質問内容
●議席番号9番、おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき会派代表者質問をいたします。
１．食品ロスについて
学校給食の残渣についてお伺いします。
農林水産省の発表によると日本では年間612万トン東京ドーム約5杯分の食品ロスがあります。内訳は事業系食品ロス328万トン家庭系食品ロス264万トン。SDGSのターゲットの1つに『2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の１人あたりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる』という目標（ターゲット12.3）が盛り込まれました。食品ロスを通じてこのターゲットを達成するには、個人・事業者・自治体・NPO法人など、様々な方面からの協力が欠かせません。しかし残念ながら、環境省の発表によれば各市町村取り組んでいるところが多いが結果はこの10年横ばい。一人当たりの食品ロスは年間17.2㎏。毎日お茶わん１杯分を捨てていることになります。
家庭系食品ロスの取り組みは以前から岡田議員からのご提案もございましたが、自治体が出す食品ロスの中で、最初に学校給食残渣について、どれくらいの量か？また、どのように有効活用されているのか、その他の現状を詳しく教えてください。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒が適切な栄養を摂取し、健康の保持増進が図られるよう、栄養摂取基準を設け実施されております。給食の献立は、栄養摂取基準を満たすよう計画し、食数分の食材を発注しております。また、調理に関しては、納品された食材を無駄なく使用することを指導し、食材のごみを少なくする工夫をしております。
本市では、食育推進法の一環として、学校給食の食べ残しの量を減らすことを目標にしており、食材の生産者紹介や生産過程を知らせることで、感謝する心を育み、食品ロス削減につなげております。結果、調査を開始した平成21年度の食べ残しは、１回当たり408キログラム、１人当たりにすると27.7グラムでしたが、令和２年度は１回当たり268キログラムとなり、１人当たりにすると18.7グラムと減少してきております。また、学校給食の残渣は、焼却処分せず、小山広域クリーンセンターに運び入れ、堆肥「すくすく君」の原料に有効利用されております。今後におきましても、食の大切さについての指導をしていくとともに、栄養摂取基準を満たし、児童生徒に好まれる給食づくりに取り組み、給食残渣の減少に努めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。他の自治体はお茶碗１杯分の食べ残しに対し、小山市においては１日当たり18.7ｇ約スプーン1杯分の食品ロスしか出していないことがわかり安心しました。
それでは再質問です。この度の「質問の趣旨」ですが、
去る東京オリンピックの開会式でスタッフ向け弁当４千食が廃棄され、生活困窮者やＮPO法人などが「捨てるくらいならくださいと」お願いしたのにもかかわらず、「それはルールでできません」と断り廃棄したことからインターネット上でもテレビでも炎上したことは記憶に新しいと思います。
ヨーロッパ諸国では、廃棄処分対象になった食品のみを扱ったスーパーマーケットやレストランが開かれるなど食品廃棄物をビジネスに転換する動きが高まっています。しかし日本ではどこの行政に尋ねても、生活困窮者のためにフードバンクや子ども食堂に取り組んでいますという回答や、この度の報道ばかりが目につきますが、食べられるものを捨てるという行為と食べたいのに食べられない人をバラバラに考えるからそういう回答になるのではないのでしょうか。福祉と環境問題を一緒に考えてマッチング事業をすれば食品ロスはもっともっと減らせるはずです。
他にも、消防の災害用非常食も5年の賞味期限のものを4年で順次入れ替えているはずです。あと1年間食べられるものです。今までは各種イベント等で無償配布していましたが、この2年間あらゆるイベントや行事が中止されて配り切れていないのではないのでしょうか？
そこで、自治体から発生する食品ロスについてお伺いします。
◎古川都市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。公共施設から発生する食品ロスにつきましては、学校給食のほか、保育所の給食残渣も公共生ごみとして収集し、堆肥化をしております。また、期限が迫った防災備蓄品につきましては、市内の小中、義務教育学校で防災教育の一環として使用させていただいており、学校で活用し切れないものに関しましては、今年度からフードバンクへ提供をしております。なお、家庭で食べ切れない食品を市民の皆様で持ち寄っていただいて有効活用いたしますフードドライブにつきましては、環境課で取りまとめ、福祉部門が支援事業を委託しているＮＰＯ法人に提供して活用されております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。食品ロス軽減に向け、行政があの手この手で様々な努力をしていることがわかりました。なのに、なんなんだろう？この違和感。なぜ市民の皆さんにはその努力が伝わっていないのでしょうか？それは答弁の在り方にもあるのかもしれませんね。国民の感情、市民の感情には一切触れず、淡々と行政が行っている施策を数字も出さずに羅列する。まずは「感情は感情として受け止める」同調・共鳴・共感。「そうですね。市民が抱く感情はごもっとも、だからこそ小山市では今これだけの施策に取り組んで頑張っています。まだ100％食品ロスをなくせているわけではないから、市民の皆さんとともに一緒に減らしていきましょう」というのが市民と行政とのキャッチボールなのではないのですか？もう少し、市民の感情に耳を傾け、感情に寄り添った説明をお願い申し上げ、重ねて、今後とも全庁一丸となって食品ロス問題に取り組んで頂ける様、要望とします。
２．治水対策について
雨水貯留タンク設置補助について伺います。
水は人間生活にとって不可欠な資源でもあると同時に、水害や土砂災害などの危険ももたらします。小山市においても今までに様々な治水対策をとってきました。調整池、樋門の設置、田んぼダム、水嚢の設置、排水ポンプ車の増車などなど。しかし、いかなる治水対策を講じたとしても、すべての水災害を防ぐことは不可能であり、どの水準の水災害までを防御するか、換言すれば、どの水準の水災害までを許容するかが治水対策を行う上での立脚点となります。自然界と人間の対決ではなく、人間の英知でどのように自然と共存してゆくか、その手段手法は、年々激しくなる気候変動に応じて対策しなければならない永遠の課題です。そこで近年の治水対策として雨水貯留タンクの設置が着目されました。雨水タンクと言ってもピンとこないかもしれませんが、通常屋根に降ってきた雨は、雨どいを流れて自然排水されますが、これだとコンクリートやアスファルトで覆われた都市部ではすぐに道路に水が溢れてしまいます。
正直私の家の前の道路など、ゲリラ豪雨がくるとすぐに川になってしまいます。昔は周りに何もなく窓から筑波山だけが見えていましたが、いつの間にか宅地分譲され、庭や駐車場なども手入れが簡単なコンクリートで埋められているわけですから、水を飲み込めなくて、すぐに側溝が溢れかえってしまうことは至極当然のことです。
そこで、各家庭でこの雨をタンクに一時的に貯め調整する。そうすることによって、河川の氾濫を抑止するだけではなく、低い土地の市街地における内水氾濫の抑止にもつながります。各家庭に雨水貯留タンクを設置することは治水対策にとって大きな効果があります。
また節水、雨水を有効活用することで水道代の節約にもつながりますし、貴重な水資源の節約にもつながります。他にも、災害対策として断水時にトイレの流し水として代用したり、火災が発生した場合の備えとしても利用できます。県内では5市町村が設置補助を行っています。宇都宮市の3分の2の補助をはじめ、鹿沼市、芳賀町、下野市、栃木市が雨水貯留タンク設置補助を行っています。
そこで質問です。
これらの施策を小山市でも取り入れられないものかお伺いします。
◎浅野正富市長 皆様、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。国では近年の地球温暖化等の影響により、激甚化、頻発化する水災害に備えるため、これまでの河川管理者による堤防整備や調節池の整備等といった、従来の事前防止対策を推進するとともに、国、市、町、企業、住民等流域全体のあらゆる関係者が共同して浸水被害の軽減を図る流域治水を進めております。流域治水は、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じて氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策の３本柱による総合的かつ多層的な対策により、流域における浸水被害の軽減を図る取り組みとなっております。その中で、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の取り組みの一つとして、雨水流出抑制施設の整備促進があり、宅地内に雨水貯留タンクや雨水浸透施設を設置して、雨水の流出を抑制し、河川や下水道への雨水流出を軽減するものとなっております。
小山市におきましても、平成20年度より雨水の有効活用や良好な水循環の促進に資することを目的に、雨水タンク設置費補助金制度を運用してきておりますが、一方で雨水貯留タンクの設置は、公共下水道事業の調整池や農地で進められている田んぼダムと同様に、河川への雨水の流出を抑制するための有効な手段であると考えております。そのため、今後は雨水流出抑制策としての雨水貯留タンクの設置について、市民の皆様へ周知活動等により、浸水対策に関する意識を醸成するとともに、設置に関わる費用の一部を補助することによって、住民の設置促進を図り、河川や下水道への雨水流出を軽減してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 設置にかかわる費用の一部を補助していただけるとのこと。誠にありがとうございます。
行政が行うインフラ整備には限界があります。市民の協力が欠かせません。まずは自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る。そのためには、市民ひとり一人が水の大切さや怖さ、今の自分にできることは何かを考え行動に移していかなければなりません。
そういったひとり一人の小さな取り組みが合わされば、必ず大きな力になると思います。治水対策を市民とともに！一人でも多くの人に取り組んでいただくためにも、小山市としても今後ますます積極的に支援・後押しをして頂ける様、強く要望とします。
３．マイナンバーについて
保険証との紐づけについてお伺いします。
本来なら今年の4/1からマイナンバーと保険証が一体化され運用が開始するはずでしたが、コロナ禍で半年遅れの10/20からの運用開始となってしまいました。私もすぐに自分のマイナンバーと保険証を紐づけしたのですが、歯医者さんに行っても、眼科に行っても、現実に使える病院はありませんでした。市民の方からの問い合わせもあったので、いつから使えるのか病院に確認したところ、ソフトやカードリーダーその他の導入予定もありません。まだ、検討すらしていないので当分昔ながらの保険証をご持参くださいという回答でした。これは、国だけが突っ走って、全然民間がついてきていないのだなと思ったのが率直な感想です。国の調査で全国の病院でマイナンバーと保険証が紐づけされている病院はわずか8％だそうです。以前、住基カードを作った時も行政からは利便性などのメリットばかり説明されましたが、実際にはあまりその恩恵を受けた実感はありませんでした。
その後、マイナンバーの普及促進のため小山市でも各種証明書交付手数料が50円安くなる、コンビニでも取得できるなど利便性のみをPRしてきましたが、市民の皆さんはテレビや新聞報道でされている「マイナンバーを保険証として運用開始」という言葉を鵜呑みにして、マイナンバーと保険証を紐づけしたから紙ベースの保険証を捨ててしまったという人までいらっしゃり、多くのご指摘を受けている次第です。
本来、制度を運用するからには移行期間や導入補助金など、使える相手先の環境を整えてから情報発信するべきと思いますが、この課題は国で議論していただいて、私たちは私たちの立場で、市民に今マイナンバーで使える制度と、まだ使えないもの、将来使える予定だがまだ未定のものなど、分かりやすく情報発信していかなければなりません。
そこで質問です。
小山市ではどれくらいの病院でマイナンバーを保険証として使えるのか？病院側の導入費用の補助はあるのか？普及させるために市はどのような支援をしているのかお尋ねします。
◎古川都市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
初めに、市内の医療機関のうち、マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関は、11月21日現在、22か所となっております。
次に、病院側の導入費用の補助につきましては、マイナンバーカードの保険証利用に対応するための顔認証付カードリーダーの設置、資格確認端末の導入やレセプトコンピューターの改修にあっては、国による支援の対象となっております。具体的には、顔認証付カードリーダーについては、国から無償で提供されるほか、資格確認端末の導入やシステムの改修に係る費用についても、医療機関の規模に応じて４分の３または２分の１の割合で国の基金から補助が受けられます。
最後に、小山市における被保険者のマイナンバーカードの保険証利用普及の支援として、保険証利用の申込み用の端末を国保年金課、各出張所などに合計15台設置しておりますほか、国民健康保険の保険証更新時にマイナンバーカードの保険証利用のリーフレットを加入世帯の全てに配布し、周知啓発に努めているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 答弁ありがとうございます。小山市では数百件というクリニックや医院、調剤薬局などがありますが、未だ使えるところは22施設のみ。補助制度は国主導。簡単にいうと大学病院や、小山市でいうと新小山市民病院などの大きな病院なら使えるけど、市民の皆さんが通っている「かかりつけ医」ではまだまだ使えない。当分の間導入までの時間がかかるから、今お使いの紙ベースの保険証は捨てないでくださいね、ということでよろしいでしょうか。制度が変わるたびに混乱するのは市民です。日本全体の話ではなく、小山市の現状をしっかりと市民に伝えていただけるようにお願いいたします。
４．ワクチン接種について
インフルエンザ予防接種についてお伺いします。
未だコロナ禍ではありますが、多くの人が「コロナの感染対策をしっかりしているからインフルエンザの予防接種は大丈夫だよね」とか「昨年はやらなかったから今年も打たなくて平気でしょ」などインフルエンザに関し、楽観視している方が多いようです。
実際今年流行るのかは未知数ですが、打たなかった場合の不安要素を3つ報告させていただきます。
1つ目がヨーロッパでのインフルエンザウイルスの不穏な動きです。欧州疾病予防センター（ECDC）の10/26発表によれば、クロアチアではすでに例年のこの時期を上回る患者数が報告されています。しかもこの1か月間にヨーロッパで報告されたインフルエンザは主にＡ香港型（H3N2）ウイルスです。Ａ香港型はこれまでにパンデミックや変異を繰り返し世界中に広がり、たった1年間で100万人の死者を出した通称「香港かぜ」別名「殺人かぜ」です。日本でも1994～1995年に流行し、今とは統計の取り方が違うので比較はできませんが、国立感染症研究所によれば、集計以来過去最高の患者数に上がったそうです。直近でも2017年にオーストラリアのビクトリア州では感染者の42％をＡ香港型が占め前年比2.7倍の1255人が死亡しました。当然ながら、その他のインフルと同じ症状【発熱・のどの痛み・鼻水・胃腸炎・気管支炎・肺炎・関節・筋肉痛・角膜炎・結核炎】と症状は一般的ですが近年ではインフルエンザ脳症などの中枢神経疾患や循環器障害などが多く報告されています。これらの患者の多くは65歳以上の高齢者と基礎疾患を持っている方です。
2つ目は、昨年インフルエンザが流行しなかったこと、記録を取り始めて以来、初めて「流行なし」となりました。この数字は例年の1000分の1だそうです。具体的には、国立感染症研究所の過去3年の推計を見ると単純平均で1369.5万人だった患者数が一気に1万人台へ減少したのです。要するにウイルスとの接触がなければ私たちのインフルに対する免疫力は着々と低下し、臨戦態勢が解かれ手薄になっていることは否めません。新型コロナだけに気を取られていると危険です。もうすでに今年7月末までに2018年・2019年の患者数を上回っています。ですが、どの報道番組を見ても、2か月前倒しになったコロナワクチン3回目のことと子供の接種のことしか伝えられていません。もし、新型コロナとインフルに同時感染した場合、肺炎の重症化と回復の遅れにつながる可能性があると長崎大学の最新の研究では発表されています。しかし日本では、ワクチンの同時接種を認めていません。どちらかのワクチンを打ったら2週間間を置かなければ打てないのです。世界的には同時接種がスタンダードですが、日本ではできません。
そして最後に3つ目。例年よりインフルエンザワクチンの流通量が少ないことが懸念されています。もし今かかりつけ医などで打てるならチャンスを逃さないでほしいと思います。打ちたいと思ったときに打てないリスクをわざわざ負う必要がないからです。
インフルエンザ対策は万が一の備えですが、これらのリスクをお伝えした上で、小山市はどのように市民に注意喚起するつもりか対策等をお伺いします。
◎小林典子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。インフルエンザは、我が国の主たる感染症の一つであり、議員ご指摘のように、感染力が極めて強く、かつ極めて短期間の間に流行が拡大するという特性があります。また、高齢者や慢性疾患を有する方などが罹患した場合には、合併症を併発することにより、重症化する場合が多々あり、またその感染力の強さから、大規模な集団感染を起こすことがあります。インフルエンザ対策につきましては、予防接種が効果的な方法の一つであり、高齢者や慢性疾患を有する方などの発病予防や、特に重症化防止に対し有効とされております。現在、インフルエンザワクチンの周知につきましては、毎年３月に「広報おやま」と一緒に配布しております健康のしおりや市ホームページの掲載等にて行っておりますが、特に高齢者や慢性疾患を有する方など重症化リスクの高い方々への周知をさらに図るため、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関と連携し、医療機関や市出張所でのポスター掲示等により、周知の強化を図ってまいります。
なお、本年は当初ワクチンの供給が遅れておりましたが、現在は継続的に供給されており、例年並みの供給量となる見込みでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 国では子宮頸がんワクチンの積極推奨を8年ぶりに再会することとなりました。3回目の新型コロナワクチン接種や5～11歳の子どたちへのワクチン接種。これからは無料PCR検査や陰性証明書の発行なども想定され、いつも国からの指示で、行政の担当部署がキャパオーバーになっているように感じています。もう少し、人材と予算に余裕をもって、絶えず全世界に目を向けアンテナを立て情報収集に努める。今後を予測して、たとえ空振りでも、「オオカミ少年」と揶揄されても、先に先に福祉と消防は警鐘を鳴らし続けることが大切だと私は思っています。「不確実な情報発信は、いたずらに市民の混乱を招きかねない」などの保守的な行政運営では遅いのです。市民からの苦情を恐れず、私たちは【災害が来なくてよかった、疫病が流行らなくてよかった】と思わなくてはならないのです。
余談ですが、以前の医学会の発表では、似ている症状のウイルスには同時にかからないといわれてきましたが、昨今、類似するウイルスであっても細胞レベルでは同時感染しないが、臓器レベルでは同時感染することが確認されています。新型コロナとインフルの同時感染、肺炎になったら重症化することは容易に想像がつきます。この度のＡ香港型インフルエンザが日本でパンデミックを起こさないように、早めのワクチン確保や市民への周知など、自主的主体的に行政運営していただけますことを強く警鐘を鳴らしつつ要望といたします。
５．自治会ついて
行政から自治会へのお願いについてお伺いします。
年々、行政から自治会へのお願い事は増えていく一方です。勿論、自治会長への負担も増す一方です。ごみ問題なら環境課、高齢者のことは高齢生きがい課、子どものことは子供課、それぞれの担当部署がそれぞれ自治会長に連絡する。長年自治会長を務められている方は、年間スケジュールやこんな問題があった時はここに相談すればいいとご存じですが、地域によっては1年ごとに輪番制で自治会長になるところもございます。何も引き継ぎなしで、何をどうしたらいいのか、どこに相談すればいいのかもわからず、運動会どうしよう、防災訓練どうしよう、コミュニティー祭りどうしよう、民生委員や健康推進委員の推薦なんて、誰も知らないし、お願いできる間柄の人もいない、どうしよう・・・。その他色々と行政から要請があることに混乱し、「二度と自治会役員なんてやらない」と嘆いている方、そもそも「自治会役員なんてやりたくない」と距離をおいている方も多くいらっしゃいます。なり手不足が懸念されているのに、負担が増加すればなおさらのことです。
そこで、行政から自治会へお願いするときは、担当部署ごとにお願いするのではなく、1つの窓口で取りまとめてお願いする、また自治会長が困ったときに担当部署をたらい回すのではなく、1つの窓口に連絡すればいい体制は取れないものかお尋ねします。
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。市役所から自治会の皆様に対するご依頼は、民生委員や健康推進員、廃棄物減量等推進員など各種委員や協議会役員の選出、広報配布や回覧文の依頼など多岐にわたり自治会の皆様にご協力をいただいております。その一方で、議員ご指摘のとおり、自治会長が短期間で交代する事例も多く見られ、引き継ぎがうまくいかないことや、他市町からの転入者が地域内の方を知らないなどの理由から、各種委員や役員の推薦にご苦労されていること、また役員がその役割を負担に感じることが役員のなり手不足や自治会からの脱会につながっていることも認識しているところでございます。このようなご苦労の軽減の一助として、自治会の役員の皆様が自治会運営や自治会内の様々な問題に関する相談先あるいは担当部署が分からない場合には、市民生活安心課が窓口となり、お手伝いをさせていただきますので、ご相談いただけますようにお願い申し上げます。
また、自治会活動の手引を各自治会に配布させていただいておりますが、新たに小山市自治会連合会と連携し、新任自治会長を対象とした研修会の実施や、自治会運営がスムーズに行えるよう、自治会内での引き継ぎへのサポートなどを行ってまいります。さらに、各種委員の選出など市役所からのご依頼につきましては、庁内各課との調整が必要となりますが、庁内での協議を早急に行い、自治会の皆様のご負担を軽減できる方法を検討してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） 副市長答弁ありがとうございます。新任自治会長を対象とした研修会の実施や引継ぎのサポートを行っていただけるとのこと、また、困ったときの窓口を市民生活安心課がなり相談にのってもらえるとのこと、これで少しでも新任自治会長の不安が軽減されたのならよかったと思います。
しかし、これからの社会、10年後20年後、もっともっと地域の人間関係が希薄になっていったら、いつか裁判員制度の裁判員を選ぶ時のように、市民名簿から無作為に抽選しなければならない時代が来るかもしれません。それでは自治会本来の意義や目的はどうなってしまうのでしょうか？
自治会推薦の各種委員も同じく、AIまかせで無作為に抽選した場合はどうなるのでしょうか？
今後起こりうる課題として、今からこの問題を危惧しています。私の仮説が現実にならないよう、自治会役員の負担軽減に努め、あらゆる仮説を検証し、課題に取り組んでいただけるよう要望とし、３０年後の小山市も住み続けたい、魅力的な街であり続けられるよう願いを込めて、私の質問を終わらせていただきます。
以上、ありがとうございました。