平成30年6月小山市議会定例会、一般質問を公開しました。
平成30年6月小山市議会定例会
平成30年6月小山市議会定例会 一般質問内容
●議席番号３番、おやま創生会の土方美代でございます。只今議長の許可をいただきましたので、通告に基づき市政一般個人質問いたします。
1、農福連携事業について
県は、５月から農業者と障がい者福祉施設をつなぐマッチング事業を開始しました。農福連携は、農業現場の人材不足の解消や障がい者の就労の場の確保など双方にとってメリットがあると下野新聞に掲載されました。小山市でも、ことしは農福連携元年と位置づけられているとおり、さまざまな事業展開を見せてくれるものと期待しております。
それでは、質問です。
障がい者の農業就労促進について、市はどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
◎大久保寿夫市長 おはようございます。ただいまの質問にお答え申し上げます。
障がいのある方は、障がい者福祉施設においてそれぞれの適性に応じた仕事に従事されておりますが、限られた種類の仕事の中では自立するために必要な工賃を得ることが難しいのが現状であります。また、元気な高齢者の生きがいづくり、健康寿命の延伸等から就労の場の確保が求められております。
一方、近年農業におきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の発生が問題となっております。そこで、農業分野と福祉分野の双方が連携することで、耕作放棄地の解消等の農業の課題と、障がい者や高齢者の就労の場の確保や工賃アップ、障がい者理解の促進等の福祉の課題の解決を図ることのできる農福連携が注目されております。
このようなことから、小山市におきましても、障がい者福祉施設や元気な高齢者から成るNPO法人が耕作放棄地を活用して、小山市の特産である桑、エゴマ、サツマイモの植栽から、収穫や商品開発、販売を行い、障がい者や元気な高齢者の就労の場を確保できるように支援しているところであります。今年度は、農福連携を小山全域において、より効率的、計画的に行うことができるよう、農福連携推進５カ年計画を策定してまいります。
以上、よろしくお願いいたします
●3番（土方美代議員） 市長答弁ありがとうございました。市の考えとしては、本年度は農福連携推進５カ年計画を策定し、県が始めたマッチング事業、いわゆる障がい者の施設外就労ではなく、既存の障がい者福祉施設に農業生産法人を設立してもらい、また元気な高齢者にはＮＰＯ法人を立ち上げていただき、植栽から収穫まで、さらには加工、販売まで一貫した農業経営を想定し、耕作放棄地の解消、障がい者、高齢者の就労の場に取り組んでいくという理解でよろしいのでしょうか、再度お尋ねします。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
小山市が考える今後の農福連携の形としましては、農地や耕作放棄地を利用して、障がい者福祉施設や元気な高齢者がみずからの力で就労の場の確保を目指すものであります。そのためにも、障がい者福祉施設が農業法人を設立し、元気な高齢者にはＮＰＯ法人等を立ち上げていただくことで、植栽から収穫まで、さらには収穫した農産物を加工し、付加価値をつけ販売することで、より一層の収益を得ることが可能となります。施設や法人等の安定した農業経営は、より高い工賃を障がいのある方へ継続的に支払うことができ、自立への手助けとなり、元気な高齢者は働きがいや生きがいをも実感できます。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。これから策定する５カ年計画の中で、もしかしたらほかにもいろいろな政策が加わるかもしれません。ぜひとも障がい者施設、農家の方々、高齢者の皆様の実情に即した、また具体的な事案を含めた計画になるようお願いいたします。行政が新規事業を始めるということは、現場としましても初めての事業であり、何をどうすればいいのか、何から始めればいいのかわかりません。通常業務に支障を来さない、また負担をかけずに多くの事業者に導入していただくためには、ある程度具体的な想定される課題の説明や農家と施設との話し合いのたたき台となるものがないと難しいものです。障がい者の就労継続支援事業所にも、Ａ型作業所、Ｂ型作業所とさまざまなタイプがあります。それぞれの事業形態に合うように、計画策定作業を行うに当たって、制度導入を考えている施設や農家の方々を対象に、同じテーブルで一緒に意見交換会や事前説明会を開催するなど、丁寧な聞き取り、現場の声を酌み入れた計画の策定をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
2、ファイナンシャルプランニング事業について
本会議の中で、荒川議員からもこの事業に対する質問がありましたが、私なりの観点で質問させていただきますので、重複する点があるかもしれませんが、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
生きていく上で大切なのは、人生設計、生活設計です。もちろん描いたとおりの人生になることは少ないかもしれません。誰しも不慮の事故や病気、または会社の倒産などなど、こんなはずではなかったのにと思う事柄に出会うかもしれません。それでもそのたびに計画を立て直し、何度でも立ち上がれるのも人間の強さの一つかもしれません。
ファイナンシャルプランニングの言葉の定義は、夢や目標を達成するための総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法となっています。主に資産運用や投資経営、住宅ローンや借金など、収支のバランスを考えた家計の見直しなど幅広いコンサルタントが含まれます。
そこで、質問です。
本年度から開始されましたファイナンシャルプランニング事業について、具体的な事業内容、どのような方々を対象と考えているのか、またどのような効果を期待しているのか、あわせてお伺いいたします。
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ファイナンシャルプランニングとは、ただいま議員のほうからも定義として述べていただきましたけれども、簡単に言いますと、資産運用あるいは資産形成を模索することをいうところでありますけれども、市としてのこの事業は、納税の滞っている方の家計上あるいは経営上におきまして、借金問題など必要以上に支出しているものがあるにもかかわらず、改善が図られずに悩んでいる方や困っている方を対象とするものでございます。ファイナンシャルプランナーという資格を持つ専門家が滞納者の生活状況をお聞きした上で、お金の使い方に無駄がないか、あるいは整理されていないかなどを把握し、一緒に考えることで、生活の改善点を気づかせるとともに、対策を講じさせることで、納税に回せるお金を生み出し、納税者への転換を図っていくものでございます。
市といたしましては、これにより分割納付など納付につながることで、納税率の向上が期待されるというものでございます。よろしくお願い申し上げます。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。このたびの新規事業、ファイナンシャルプランニング事業は、市民全般を対象とした人生設計、生活設計の支援事業ではなく、既に税金滞納に陥っている方々を対象とした生活改善型の滞納整理、納税率の向上につながるというわけです。滞納者から徴収するのも大切な仕事ですが、一番大切なのは税金滞納者を生み出さない仕組みづくり、破産や債務整理に陥らないための支援だと思っています。未然予防事業、これは健康も生活も同じ、予防があってこその医療であり、福祉なのではないでしょうかと意見を申し上げ、次の老後のための生活設計についてお尋ねいたします。
（2）老後の為の生活設計について
仮に毎月の生活費を20万円として、老後65歳から85歳までの20年間に必要な金額を試算すると、20万円掛ける12カ月掛ける20年で4,800万円。国民年金を年額約80万円として、同じく20年だと1,600万円。差額は3,200万円、これを老後に備えて貯蓄しなくてはなりません。生産年齢と呼ばれる40年間で見れば、月に６万6,000円程度ずつ、また生産年齢を10年延ばして50年にすれば月額５万3,000円程度ずつ貯蓄すれば目標に達しますが、人生の中には結婚や出産、子供の学資ローンや住宅ローンなど何かと物入りでなかなか貯蓄ができない現実があります。
先月発表された総務省統計局の家計調査報告によると、昨年２人以上世帯の平均貯蓄額は1,812万円、中央値は1,074万円でしたが、これらは一部の富裕層が平均値を上げているだけで、実際はこの数値に満たない人が３分の２を占めています。一方、貯蓄ゼロ世帯も30％を超え、実に10人中３人が貯蓄ゼロという統計が発表されました。これでは、不慮の事故や病気、失業や倒産など何かが起これば、すぐに税金滞納を初め、最終的には行政のお世話になるかもしれません。そうならないための予防策、生活設計を立てることが市民のためであり、小山市のためでもあると思います。
そこで、質問します。
老後のためのと書きましたが、わかりやすく言いますと、将来のための生活設計、税金の滞納の予防、納税の啓発事業はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
◎安部洋一総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
納税課では、市民税課、資産税課とともに、栃木税務署、租税教育推進協議会、栃木県税事務所等と協力し、市内小中義務教育学校において、税についての関心を高め、正しい理解を深めていただくことを目的として、租税教室を開催するほか、市内生徒を対象にしました税に関する生徒の標語を募集し、昨年度は1,865件の応募があり、その中から最優秀賞を含め15点の入賞作品について表彰を行い、同時に道の駅思川やロブレビルなどに展示し、税に対する啓発活動を実施しております。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。子供のころからの教育も大変大切です。しかし、滞納問題を抱えているのは既に大人の方々です。これは要望ですが、せっかくファイナンシャルプランニング事業という名の事業が始まったのですから、滞納者のみを対象とした事業ではなく、ライフプランの見直しチェックシートや老後の資産シートなどを取り入れ、広報紙に挟み込むなど、広く市民の皆様のためになる事業になることを要望いたします。
それでは次の質問に移ります。
3、働き方改革について
（1）ワーク・ライフ・バランス推進事業者認定事業について
昨今、働き方改革とワーク・ライフ・バランスが同意語のように認識され、広く市民にも浸透してきたように感じます。人口減少により、労働力人口が想定以上に減少していること、出生率の低下により、新たな担い手が育たない。これらの問題を解決するために、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進の３つの柱をもとに、いかに短時間労働で生産性を向上させられるか。労働力として、いかに女性に活躍してもらうかの議論を重ね、ワーク・ライフ・バランスという制度が始まりました。この制度の目的は、生活と仕事の調和、生活の充実によって、仕事の効率、パフォーマンスが向上し、短時間で仕事の成果を出せる。そのおかげでよりプライベートに時間を使えるという好循環のサイクル。この相乗効果を期待してできた制度です。
そこで、初めに質問です。
現在小山市でも、生活と仕事の調和を推進するため、ワーク・ライフ・バランス推進事業者認定事業に取り組まれておられますが、具体的にどのような事業者を認定しているのか、その要件と認定されたときのメリットについて詳しくお聞かせください。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
平成24年から開始しましたワーク・ライフ・バランス推進事業者認定事業は、男女共同参画社会の推進に理解と意欲があり、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を認定し、その取り組みについて周知を行い、雇用分野へのワーク・ライフ・バランスの推進を図っていくものです。認定要件は、仕事と家庭生活の調和を図る、女性労働者の能力発揮を促進する、地域貢献活動を推進するという３つの取り組み項目のうち、１つ以上の取り組み項目について規定点数以上の条件を満たすこととしており、これまで25社を認定し、今年度新たに12社を加え、合計認定事業者数37社となる見込みでございます。
メリットとしましては、認定を受けた事業者は、建設工事入札資格審査におきまして10点の加点がございます。また、事業者からは、積極的にワーク・ライフ・バランスを推進している事業者として周知されることで、優秀な人材の確保、従業員のモチベーション向上等につながっているという声もございます。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございました。
具体的に、何をどう変えればいいのか。就業規則はどう変えるのか。三六協定との整合性はどうなのか。特に特別条項つき三六協定の見直しは、ワーク・ライフ・バランス、この制度の目的、趣旨を誤解したまま認識されている方も少なからずいらっしゃいます。完全週休２日制、ノー残業デー、プレミアムフライデー、いい夫婦の日など、何のための短時間労働なのか。プライベートの充実、そして生産性の向上が目的のこの趣旨を理解しないで、お金より自由時間が大切だという社会風潮が若者の中でささやかれ、また経営者側もワーク・ライフ・バランスの捉え方が、仕事８時間、家庭８時間、睡眠８時間というような案分比率で働かせれば問題がないと思われている方もいらっしゃいます。この考えだと、何かをふやせば何かが減るというゼロサムゲームのようになってしまい、仕事と家庭生活の調和から生み出される相乗効果はどこかにいってしまいます。
そこで次の質問に移ります。
（2）経営者側の意識と働く側の意識について
今お話しした誤解を解いていかないと、制度の本来の趣旨とは違う運用がされ、また短時間労働に対していたずらに不安をあおる結果にもなります。例えばノー残業デーに対する考え方。働く側は、定刻になったらタイムカードだけ押させられて、あとはサービス残業になってしまうのではないか。または、残った仕事を家庭に持ち帰らないといけなくなるのではないかと不安に思われている方もいらっしゃいます。一方、経営者も、従業員には残業させられないし、完全週休２日制だし、納期に間に合わせるためには家族総出で寝ずに働かなければ食べていけないと。これでは本末転倒です。ワーク・ライフ・バランスは、経営者側と働く側のゼロサム交渉ではなく、誰にとっても幸せな結果にならなければなりません。
このように、どうも人それぞれ受けとめ方に差があるように感じます。経営者側、働く側の意識の差を埋めるため、もっと具体的な事案を広く市民に伝えていただきたい。その一つとして、ワーク・ライフ・バランスを導入している事業者の具体的事例集。先ほど答弁の中で37社認定されていると伺いましたが、こういった方々の就業規則の変更や三六協定の見直し、フレックスタイム制の導入、そのことによって得られた効果など、ワーク・ライフ・バランス導入の成功例など具体的事例を紹介していただくような事業ができないか、お尋ねいたします。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
平成27年に行った市民アンケートにおいて、仕事、家庭生活、地域・個人の生活のいずれを優先するかという問いに対し、男女ともに理想としては仕事と家庭生活、地域・個人の生活をともに優先したいという回答が半数以上となっておりますが、現実には、女性では家庭生活優先が30％、男性では仕事優先が38％を占めるなど、男女ともに理想との間に落差があるのが現状となっております。ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、長時間労働などこれまでの労働慣行を見直すとともに、部下の仕事と家庭生活との調和に対して理解のある経営者の意識が必要となります。
小山市では、平成28年10月１日に市長を初め管理職職員全員がイクボス宣言をし、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、今年度は市内事業所のトップの理解をより深めるために、イクボスに賛同する事業所を募集し、官民合同でのイクボス宣言をする予定となっております。
また、ワーク・ライフ・バランス認定事業所の具体的な取り組み事例などを掲載したガイドブックを作成し、発行することで、より多くの事業所においてワーク・ライフ・バランスが推進されるよう周知してまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございます。認定事業者の取り組み事例を掲載したガイドブックの発行をしていただけるとのこと、感謝いたします。イクボス宣言を初め、生活と仕事の調和、双方がウイン・ウインとなる政策運営をお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。
4、小山市インバウンド３か年計画について
（1）通訳案内士の育成・確保について
通訳案内士の育成、確保についてお尋ねいたします。近年、訪日外国人旅行者の増加や個人型旅行の増加を契機として、各地域における訪日外国人旅行者が増加するとともに、文化体験や自然体験等外国人旅行者のニーズが多様化しており、全国各地において質の高いガイドへのニーズが高まっております。しかしながら、全国通訳案内士は大都市部に偏在し、言語も英語に偏っており、特に地方においては通訳案内士が不足しています。このため、地域における訪日外国人旅行者の急増や、多様化するガイドへのニーズに的確に対応できる体制を整備することが求められています。通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律において、地域通訳案内士制度を整備し、その育成に当たっては、地方公共団体が地域通訳案内士になろうとする者に対して研修を実施し、地域の歴史、地理、文化、自然等の知識を習得させるとともに、通訳案内の実務やコミュニケーションスキル等地域通訳案内士としての必要な能力を習得させることとすると、昨年６月に公布され、本年１月４日に施行されました。また、この法律が施行されることにより、通訳ガイド制度について、今まで資格登録制だった通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても有償で通訳案内業務を行えるようになりました。都市部は既に地域通訳案内士の人材不足問題に取り組み、海外に留学経験のある方、国際結婚をしている方、在日外国人、国際交流協会や関係団体など広く募集をかけ、人材確保にいそしんでいます。地方も都市部に人材がとられないようにと、どこも必死で育成、確保に取り組んでおられます。それらを踏まえて小山市インバウンド３か年計画を読ませていただきましたが、どこにも地域通訳案内士の育成、確保に関する事項が記載されていませんでした。
そこで、質問です。
差し迫ったオリンピックを初め、訪日外国人旅行者に対応できる通訳案内士の育成、確保について、小山市での取り組みを教えてください。
◎安部洋一総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
小山市では、人口減少社会への対応として、東京から新幹線で42分という立地利便性、渡良瀬遊水地や本場結城紬を初めとする世界に誇れる地域資源等を活用した交流人口の増大に取り組んでいることから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催による訪日旅行客の増加を絶好の機会と捉え、ことし３月、多くの訪日旅行客を誘客するための小山市インバウンド３か年計画を策定いたしました。当計画は、2020年までの短期間の取り組みとして、本市にとって最も効果的な施策について示したもので、１として、１年目に教育旅行、２として、２年目までに立ち寄り旅行者、３として、３年目までに個人手配旅行客の獲得を目標としております。そのため、国家資格である通訳案内士の育成、確保については盛り込んでおりませんが、小山市では平成28年６月のおやま英語教育のまち子ども宣言に基づき、小山市の子供たちが世界の人々と積極的な英語でのコミュニケーションをとりながら、小山市を発信できるようにするとともに、市民の方々が積極的に外国人訪問客とコミュニケーションをとることができるよう、外国語を学び、国際理解を深める機会の提供の場として、小山市国際交流協会による外国語講座や英語で交流が可能な国際交流カフェを実施しております。また、オーストラリア人の国際交流員が講師となり、７月には在住外国人の視点によるおもてなし講座を、９月には英語表現を学ぶ機会とあわせたオーストラリア伝統料理体験教室を実施する予定でございます。今後とも、市内観光施設で活動いただいている既存のボランティアガイドによる翻訳アプリ等の有効活用なども含め、海外からのお客様を笑顔で温かくお迎えできるよう取り組んでまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
●3番（土方美代議員） ありがとうございました。学校での英語教育、翻訳アプリの活用、異文化コミュニケーションの場の提供などなど、どれもすばらしい事業だと思います。ですが、それらの事業と同じくらい地域通訳案内士の育成、確保も大切な取り組みだと私は思っております。せめて小山でも取り組んでいることを宣言していかなければ、有能な人材が全て都市部に流出してしまうのではないかと危惧しております。国においては、地方の通訳案内士不足を解消しようと法改正がされ、今まで国家資格者である通訳案内士しか有償で通訳ガイドができなかったものを、自治体ごとの研修を受けて登録さえしてくれれば誰でも有償で通訳ガイドができるように規制緩和がされました。本市におかれましても、１年目は教育旅行、２年目までに立ち寄り旅行者、３年目までに個人手配旅行者の獲得を目指しているとありました。お客様を笑顔で温かくお迎えしたい、私も思いは同じです。訪れる外国人旅行者の言葉の壁による不安を軽減してあげたい。小山のいいところをもっともっと教えてあげたい。そんな思いからこの質問をさせていただきました。幸い小山市には、多くの在日外国人や語学に明るい方々がたくさんいらっしゃいます。眠っている資源、人材の掘り起こし、国際交流協会を初め他団体にも声かけし、連携を図っていくのも、地域通訳案内士の育成、確保と同じぐらい必要なことだと私は思います。どうぞオリンピックのためだけにあらず、今後一人でも多くの方々にこの小山市に訪れていただけるよう、地域通訳案内士の育成、確保についても前向きに検討していただけるようお願い申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。